「電力の一部自由化を受け、中央官庁や地方自治体などが電力を安く購入しようと行う競争入札で、沖縄を除く電力九社が営業区域を越えて参加した事例が二〇〇八～一〇年度の三年間で一件もなかったことが分かった。電力会社は大口顧客には営業区域外でも自由に電力を販売できるが、競争を避け、地域独占を守り続けようとする実情が浮かんだ。
自治体などが公開している入札情報約千四百件を経済産業省が調査し、判明した。自由化で電力会社は営業区域外の顧客にも電力を販売しやすくなったが、電力市場の自由化をさらに促したい経産省などの意図に反し、競争は進んでいない。
調査によると、他社と送電線がつながっていない沖縄電力を除く九社で、営業区域外の入札に参加した例はゼロ。参加者は地元の電力会社か、工場など自前の発電設備の余剰電力を販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）だけだった。
これとは別に、経産省が電力市場の動向把握などのため需要家の企業や自治体に行った一〇年度の調査でも、電力会社が自らの営業区域外への電力供給に消極的な姿勢がうかがえる。
調査に応じた約三千の企業や自治体の一割が、電力をより安く買おうと地元以外の電力会社に契約を打診していた。しかし、いずれも断念した。
断念した理由で最も多かったのは「（地元以外の）電力会社が十分な情報を提供しなかった」で６８％。９％は実際に電力会社に断られていた。電力会社側の個別の対応例では、「地元以外への供給は考えていない」「区域外のため供給できない」などが目立ち、見積もりすら断られたケースもあった。
営業区域外への電力供給をめぐっては最近、中部電力が東京都への電力販売を拒否。都の要請を断った理由は、電力需給が逼迫（ひっぱく）している西日本への支援を優先するためとしているが、電力各社が「縄張り」を守り続けてきた業界の特殊な事情もちらつく。
経産省は現在、自由化促進のため専門委員会を設けて議論している最中。六日に開かれる委員会では、こうした電力会社の体質に批判が集まりそうだ。（TOKYO Web）」
電力会社も長き亘電気事業法により異様に守られ仲良しグルーフでやって来た所なので一部自由化
になった所で他地域迄出張って行って競そったら自ら首を絞める結果と最終的になる訳でを知ってい
るから、そんな事はあれだろうかなです。それにしても電事法により発生する既得権益もあれですが、
此れを何と変えない事には旧態依然のままですかな位にしときますです。この入札問題もそうですが、
東西周波数の変換設備の問題も同様と相成りますです。
今日は朝の８時からスーパーに買い物に行って来ました。が、お店の人が商品を並べたり等していた
ので買いづらかった。そんな訳で天然水を買って帰って来ました。朝はそれなりに寒かった。
鹿児島で作った野菜を夕方に貰った。でも、甘藷だけは宮崎何とかJAのパッケージだったのでお店で
買ったらしい。そんな訳で暫くは野菜長者となり有難い事と相成りました。
弥生賞は投票が出来なかった。投票画面迄行ったら既に12Rとなってしまっていました。そんな訳で今
回は収支は±ゼロと言う所でした。でも、この弥生賞の結果で皐月賞も面白くなりそうかです。
今日は此処まで
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
ホタテと言えばアスパラとのバター焼きかな。
内容が違いますが。
