まだ間に合うからいいのだろうけど。
とはいえやるのは「地方政府の債務リスク」に対する対策であって肝心な不動産関連企業の手当てはどうするつもりなんだろうか民間企業の問題は民間でやってくれ、という訳には行かないだろう。勿論中国は共産主義国で政府が民間企業の救済に乗り出すのは国家の理念と違うと言えばそれまでなのだが、一番怖いのは連鎖倒産であって、これが始まると日本と同じく酷い状況に陥るだろう。しかも普段の行動とかに点数みたいなのが付く信用スコア制度があったはず。このシステムがどの程度普及しているのか知らないが、いきなり信用スコアが低下する人が続出するような事になると今度は不動産に続いて建築業に飛び火し銀行や保険会社にも影響が出かねない。その意味でも不動産のところで手を打つべきだと思うが。