やらしておけばいい。
日本は別にアメリカと交渉しなくても報復関税をしなくてもいいと思う。一時的には日本企業もダメージを被るだろうが中間選挙が近づくにつれアメリカ国内のインフレ対策が深刻な問題になるだろうし、その段階で関税政策を見直すんじゃなかろうか。そうしないとアメリカの民主党が次の中間選挙以降、関税政策の見直しを言い出して選挙の争点にしてくるのは誰にでも予測がつくだろうし、それで選挙に負けたらトランプ政権は終わるかもしれない。上記の記事でも多くの業界団体がトランプ関税に反対の立場でこのまま中間選挙になれば民主党の選挙資金が共和党より遥かに多い、という事態を招きかねない。そうなれば選挙戦は物量作戦で共和党を凌駕するような戦術が打てるはずである。それはトランプ政権にとって好ましくないだろうし、与野党でこの件について話し合いを始めたという話も出てきているが結局具体的なアイデアも出てこないまま現状容認で終わるんじゃないのかねえ?それでも長い目で見たら問題無いと思うのだが。