秘密指定、３０年超は内閣承認＝「知る権利」明記せず－政府修正案(時事通信) - goo ニュース
特定秘密の指定
３０年超えて延長する場合には内閣の承認を得なければならない？
これで 特定秘密指定に
された情報は 永久に
闇の中に葬り去られるという事にはならないでしょうか？非常に危険性を
含んだ原案ですね。
公明新聞から
情報管理の徹底が先(2013年9月21日（土）付)
秘密保護法案 日弁連が見解
党プロジェクトチーム
http://www.komei.or.jp/mobile/news/list/(date)/2013_09_21
公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で日本弁護士連合会（日弁連）秘密保全法制対策本部の清水勉事務局長からヒアリングを行った。
この中で清水氏は、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に関して、「罰則によって情報漏えいを防ぐのではなく、情報管理の体制を徹底するのが大事だ」と述べ、日弁連として法制定に反対すると強調。
また、機密を取り扱う国家公務員らが情報を漏らさないかを判断する適正評価制度の実効性や、安全保障上の必要性から国務大臣が機密情報を提供できる人の範囲を制限する規定についても、範囲があいまいとして懸念を表明した。
続けて
取材の自由に配慮必要(2013年10月5日（土）付)
秘密保護法案
党プロジェクトチームが民放連と議論
http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20131005_12362
公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は4日、衆院第2議員会館で、同法案について内閣情報調査室から説明を受けた後、日本民間放送連盟と議論した。
冒頭、大口座長は、政府側に対し、国民の知る権利に関連して「（報道機関による）取材行為が不当に制限されることがあってはならない」と訴えた。
政府側は、特定秘密の有効期間（5年間）が何度でも更新可能なことから、有識者の意見を踏まえた統一基準を策定し、適切な運用に努める意向を示した。
民放連の島田昌幸副会長は「報道・取材の自由への配慮の具体的な仕組みがない」などと懸念を表明した。
