史上最高益の 使われ方 （下）

◇ 株主を最重要視する経営者　＝　「企業の最高益が続いている割に、賃上げが進まないのはなぜか」－－こんな疑問がよく聞こえてくる。日本だけではなく、アメリカでも同じ問題が提起されているようだ。いろいろ理由はあるが、最大の理由は“経営者が株主を最重要視している”こと。高度成長期の経営者は、労働組合との対話を重視せざるを得なかった。しかし現在の経営者は”株主第一”の姿勢に変わっている。

企業が株主を大切にする方策は、いくつかある。たとえば配当を増やす。自社株を買う。M&A（合併・買収）を試みるなど。17年度の配当総額は12兆4000億円、自社株買いは4兆4000億円にのぼっている。自社株買いというのは、企業が自分の発行した株式を買い入れること。1株あたりの価値が上昇するから、株主は喜ぶ。アメリカではずっとスケールが大きく、主要500社が18年に予定する配当支払いと自社株買いの合計は、1兆2000億ドル（130兆円）に達する模様だ。

最近の株主総会では、株主がよく発言する。特にファンドなどの大株主は、減益になると経営者を追及することが多い。経営陣の交代を要求することも少なくない。このため経営者は増益に固執し、株主の支持を得ようとする。賃上げをし過ぎれば、利益は減ってしまう。それよりは利益を確保したうえで、株主に報いる方策をとりたいと考える経営者が増えている。

トランプ大統領は先週「四半期決算制度の見直し」を命じている。これは経営者が目先の利益ばかりを追い求める風潮に、疑問を持ったからに違いない。と同時に「賃金はコストで増えれば利益を減少させるが、配当や自社株買いは減少させない」という会計制度が、高収益と賃金の関係を分断していることは間違いない。

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