外国人は 働きに来てくれるのか？ （下）

◇ 韓国や台湾との奪い合いに勝てるか　＝　厚生労働省の集計によると、23年10月末時点で日本で働く外国人は204万8675人。前年より22万人増えた。出身地をみると、ベトナムが全体の25％を占めて最多。続いて中国、フィリピン、ネパールの順となっている。また働いている分野は製造業が55万人で最多、続いてサービス業、卸・小売業の順となっている。200万人を超えたのだから、ずいぶん多くなったという感じは否定できない。

だが現実問題としてみると、この程度の外国人ではとても足りない。内閣府によると、日本の生産年齢人口（15－64歳）は1995年の8700万人が過去最大だった。それが65年には4500万人にまで減少するという。もちろんＩＴ・ロボット化などによる省力化も進むだろうが、その差を埋めることは容易ではない。計算上から言えば、外国人を1000万人単位で誘致しなければならないだろう。

ところが韓国や台湾、あるいはオーストラリアやシンガポールも、人手不足で苦しんでいる。このため、これらの国・地域は東南アジアの若手労働力を招聘するための対策を講じ始めた。要するに、東南アジアの若手を奪い合う競争が始まったのである。この競争に勝てなければ、日本に来て働いてはくれない。果たして勝ち目はあるのだろうか。

たとえば1人当たりＧＤＰを比べると、日本と韓国、台湾はほぼ一線。また外国人労働者の平均時給をみても、韓国は東京・大阪の最低賃金並み。東南アジアの若者からみれば、甲乙を付けがたい。そんななかで円安は、仕送りの段階で金額が目減りしてしまうから
大きなマイナス要因となっている。あとは賃上げと労働環境の改善などで、日本へ行きたい若者を増やすしかない。

　　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋62.26円≫

　　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫