史上最高益の 使われ方 （上）

◇ 企業業績は日米ともに絶好調　＝　トムソン・ロイター社が主要500社の決算を集計したところによると、4－6月期の純利益は前年比で24％の増益となった。1－3月期の27％増益をやや下回ったものの、2四半期連続で20％を超えている。利益の水準は、もちろん過去最高。トランプ大統領による大型減税とインフラ投資で、個人消費と設備投資が増大した結果だと分析されている。

日本の企業も負けてはいない。日経新聞が決算発表を終えた1588社を集計したところ、4－6月期の純利益は総額8兆9000億円。前年比28％の増益となった。4社に1社が過去最高益を出しており、電気・建設・石油・商社など幅広い部門に好況感が広がっている。ただ4－6月期には東芝が主力事業を売却した特殊事由もあるため、これを除くと増益率は14％に下がる。また19年3月期は03％の減益になる見通し。ここがアメリカとは違う点だ。

増益が持続した理由は、主として海外経済が堅調に推移したこと。またオリンピック景気や資源高も、利益の拡大に貢献した。さらに円相場が企業の想定レートより円安だったことも、増益に寄与している。その一方、18年度を通期でみると減益になるのは、貿易戦争の影響が現われてくること。また円高傾向に進むという予想が、主な理由となっている。

株価が変わらず利益が増えれば、その株式のPER（株価収益率）は下がる。このため日経平均を構成する225銘柄で計算すると、最近のPERは13倍近くにまで低下した。アメリカの18倍弱、ドイツの14倍に比べても低い。その割安感が、貿易戦争の進行で売られやすい東京市場の株価を支える形となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－71.38円≫

　　　　　　　≪21日の日経平均は　＝　下げ≫