もう限界！ 金融緩和政策

◇ 市場に見限られた中央銀行　＝　第2波・第3波のコロナ不況に対応するため、各国の中央銀行は改めて金融緩和政策の深掘りを要請されることになった。このためFRBと日銀はいずれも先週、政策決定会合を開いて具体的な対応策を検討した。しかし日米の中央銀行はともに効果的な対策を打ち出せず、株式市場もほとんど反応しなかった。

FRBが16日の決定会合後に発表した声明では「雇用の最大化と物価安定の目標に向けて著しい進展があるまで、量的緩和政策は続ける」とあった。要するに「コロナ不況が終息し経済が安定成長の状態に戻るまで、いまの政策を維持する」というわけだ。だが多くの人たちは「これは当然だ」と考えているし、これで中央銀行による資金の供給量が増えるわけでもない。そこで、その日のダウ平均は45ドルの値下がりとなった。

日銀が18日に発表した内容は、①緩和政策の点検を行う②国債やETFの購入方法を見直す③企業の資金繰り支援策は来年9月末まで延長する――というもの。政策の点検は常に行うべきだろうし、資産購入の方法をどう見直すのか判然としない。こちらも全くインパクトに欠け、その日の日経平均は43円の値下がりとなった。

たとえば日銀の場合、金利はゼロまで下げている。量的な緩和も、国債の買い入れは無制限に。だから、これ以上の緩和はもう無理だ。ETFの購入などは余地があるものの、市場に及ぼす悪影響を考えると安易には増やせない。中央銀行による金融緩和政策はもう限界。景気対策は財政支出に頼るほかない。いま市場関係者の多くは、こう考え始めた。

　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－48.97円≫

　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫