株主優待に走る 経営者たち （上）

◇ 配当総額は14兆3000億円に　＝　企業経営者の多くが、いま株主優待の充実に精を出している。その手段は、配当の増額と自社株買いの２つ。いずれも結果的には、株価の下支えに役立っている。世界経済の先行きに注意信号が灯っているにもかかわらず、株価がそれほど下落しない原因の１つになっているようだ。経営者はなぜ株主優待を重視するのだろうか。この傾向は、いつまで続くのだろうか。

野村証券が上場企業3700社を対象に集計したところ、18年度の株主配当総額は14兆3000億円だった。前年より10.1％増加しており、これで過去最大の記録を6年連続で更新した。個別の企業でみると、トヨタの支払い総額が3400億円で最大。次いでソフトバンクとNTTがともに1800億円となっている。なかにはホンダや富士通のように、減益でも増配した企業も少なくない。

投資家にとって、配当率が高いことは大きな魅力。したがって高配当の銘柄には、買いが入りやすく、売りが出にくい。また機関投資家の多くは、配当金ですぐに株式を買い増す傾向が強い。このため配当率が高い銘柄は、比較的に下がりにくい。もっとも専門家によると、世界経済に不安が見え始めた現状では、個人投資家はすぐに再投資せず様子見に向かうだろうという。

経営者が株主優待を重視するのは、長期保有の株主を増やして経営の安定化を図るため。特に海外投資家の強い要望に応える必要もあったといわれる。また会社の役員は、大量の自社株を保有しているのがふつうだ。そこで配当率を高くすれば、株主総会で問題視されずに、自分たちの収入を増やすことが出来る。企業の利益が高水準を維持する限り、株主優待の傾向は続くだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）　　

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－151.29円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　＝　上げ≫