◇ 原発にみる各国の基本的な考え方 ＝ G７気候・エネルギー・環境相会合は、原発と再生可能エネルギーについてはきわめて現実的に対応した。閣僚声明では、ドイツとイタリアを除く5か国が「原発は安価で低炭素のエネルギーとなる可能性を認識する」と書き込んでいる。これはヨーロッパ各国が、原発に対する基本的な考え方を明確にしているからに他ならない。
たとえばドイツは15日、最後に残った3基の原発を運転停止。17基あった原発を完全に廃棄する。福島第1原発の事故を受けて、当時のメルケル首相が脱原発を決断。内閣が変わっても、この方針を貫いた。今後は風力を中心とした再生エネルギーによる発電を拡大して行く。またイタリアも脱原発の方針を決めている。
これに対してイギリスとフランスは、原発を増やして脱炭素を進める方針。このように姿勢がはっきりしているので、共同声明も異例な形になった。だが日本はどうだろう。岸田首相は「原発は最大限活用する」と、しばしば言明している。これを受けて、政府部内には「次世代型の原発を新設する案」も浮上しているのが現状。だが原発による発電比率をどこまで高めようとしているのか、全く不明。だから現実的な計画とは、言うことが出来ない。
原発の占める大きさが不明だから、太陽光や風力など再生エネルギーの比重もよく判らない。もちろんドイツのように原発をゼロにすると宣言する必要はないし、フランスのように可能な限り原発を増やすと決める必要もない。だが将来を見据えた実現可能な電源計画を持つことは、何より重要だ。それがないから、G７会合で日本は防戦一方になってしまった。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋50.81円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
たとえばドイツは15日、最後に残った3基の原発を運転停止。17基あった原発を完全に廃棄する。福島第1原発の事故を受けて、当時のメルケル首相が脱原発を決断。内閣が変わっても、この方針を貫いた。今後は風力を中心とした再生エネルギーによる発電を拡大して行く。またイタリアも脱原発の方針を決めている。
これに対してイギリスとフランスは、原発を増やして脱炭素を進める方針。このように姿勢がはっきりしているので、共同声明も異例な形になった。だが日本はどうだろう。岸田首相は「原発は最大限活用する」と、しばしば言明している。これを受けて、政府部内には「次世代型の原発を新設する案」も浮上しているのが現状。だが原発による発電比率をどこまで高めようとしているのか、全く不明。だから現実的な計画とは、言うことが出来ない。
原発の占める大きさが不明だから、太陽光や風力など再生エネルギーの比重もよく判らない。もちろんドイツのように原発をゼロにすると宣言する必要はないし、フランスのように可能な限り原発を増やすと決める必要もない。だが将来を見据えた実現可能な電源計画を持つことは、何より重要だ。それがないから、G７会合で日本は防戦一方になってしまった。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋50.81円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫