大丈夫かな？ こども家庭庁

◇ 大きすぎる仕事量をこなせるのか　＝　こども家庭庁が発足した。内閣府・文部科学省・厚生労働省に分かれていた子ども関連の部署を一本化し、タテ割りを廃して子ども問題の司令塔とすることが目的。だが職員は総勢430人で、官庁としてはかなり小ぶり。ところが今年度の予算は、4兆8000億円ときわめて大きい。このことは職員1人当たりの仕事量が、非常に多いことを暗示しているようだ。

最初の仕事は、政府が3月末に公表した「少子化政策のたたき台」を肉付けすること。この「たたき台」は、児童手当の所得制限撤廃や出産費用の保険適用から、男性の育休取得や保育士の配置基準見直しなど、きわめて多岐にわたっている。こども家庭庁は、その１つ１つについて具体案を作成、必要な経費を計算しなければならない。

さらに内閣府から引き継いだ保育所と認定こども園については、調査し改革案を作らねばならない。また関係省庁や地方自治体、あるいは民間団体との情報交換も大事な仕事。勧告権という強力な武器は与えられたが、それを使うようでは司令塔としては失格だろう。そうならないためには日ごろから綿密な関係を構築する必要があるが、これには大変な努力と気遣いを要する。

とにかく結婚・出産から育児・教育、さらには働き方改革からいじめや自殺防止まで。扱う問題は限りなく幅広い。しかも少子化対策は待ったなし。いちいち官邸にお伺いを立てていたのでは、間に合わない。だが、こども家庭庁には、財源を決める権限はない。こうした状況で、はたして膨大な仕事をこなして行けるのか。最初からケチを付ける気は全くないが、どうにも心配になってしまう。

　　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－474.16円≫

　　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫