◇ 重要法案が相次いで成立 ＝ アメリカで２つの重要な経済法案が、次々と成立した。半導体法案とインフレ抑制法案（歳出・歳入法案）である。いずれもアメリカ経済の構造改革を促進する力を持っており、企業活動や国民生活に及ぼす影響は大きい。議会で与野党の勢力が拮抗するなか、中間選挙を前にバイデン大統領が得点を挙げたとみられている。
半導体法案は、半導体の生産や研究開発に527億ドル（約7兆1000億円）を支出する内容。中国との競争を意識したもので、特に半導体の国内生産を重視する。このため国内の生産工場に対して、5年間で390億ドルの補助金を支給することになった。これまでアメリカの半導体メーカーは中国を含む海外生産の拡張に努力してきたが、今後は国内回帰に転換することになりそうだ。
インフレ抑制法案は歳入・歳出法案とも呼ばれてきたが、最終的にインフレ抑制法案に統一された。予算規模は4300億ドル（約60兆円）。その内容は、気候変動対策と大企業に対する課税強化の２つに分かれる。このうち気候変動対策は、EV購入者への税額控除と再生エネルギー普及のための補助金が主柱。EV購入者は最大7500ドル（約100万円）の税額控除を受けられるが、対象となるエコカーは「北米で最終組み立てが行われた車」に限られる。
半導体とEVは、急速な発展が期待される最も重要な戦略産業。これらを国内に囲い込もうとするバイデン政権の政策が、きわめて明瞭になった。こうした政策はこれまで中国の独擅場だったが、アメリカも政府が先頭に立ってこれら産業の育成を支援する。ここでも米中の対決が始まるわけで、日本の半導体・自動車メーカーにとっても大きな影響は免れない。
（続きは明日）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －341.75円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
半導体法案は、半導体の生産や研究開発に527億ドル（約7兆1000億円）を支出する内容。中国との競争を意識したもので、特に半導体の国内生産を重視する。このため国内の生産工場に対して、5年間で390億ドルの補助金を支給することになった。これまでアメリカの半導体メーカーは中国を含む海外生産の拡張に努力してきたが、今後は国内回帰に転換することになりそうだ。
インフレ抑制法案は歳入・歳出法案とも呼ばれてきたが、最終的にインフレ抑制法案に統一された。予算規模は4300億ドル（約60兆円）。その内容は、気候変動対策と大企業に対する課税強化の２つに分かれる。このうち気候変動対策は、EV購入者への税額控除と再生エネルギー普及のための補助金が主柱。EV購入者は最大7500ドル（約100万円）の税額控除を受けられるが、対象となるエコカーは「北米で最終組み立てが行われた車」に限られる。
半導体とEVは、急速な発展が期待される最も重要な戦略産業。これらを国内に囲い込もうとするバイデン政権の政策が、きわめて明瞭になった。こうした政策はこれまで中国の独擅場だったが、アメリカも政府が先頭に立ってこれら産業の育成を支援する。ここでも米中の対決が始まるわけで、日本の半導体・自動車メーカーにとっても大きな影響は免れない。
（続きは明日）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －341.75円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫