バイデン大統領 働らく！ （下）

◇ 格差の是正にも乗り出す　＝　インフレ抑制法案のなかで、最も重視されているのは大企業に対する課税強化。アメリカの法人税は21％だが、大企業のなかには各種の控除制度を活用して節税しているところも多い。たとえばアマゾンやインテルは13％、ファイザーは7％の法人税しか払っていない。この大企業優遇を是正するため、どんな場合でも最低15％の法人税を支払わせることにした。

さらに企業の自社株買いに対しても、来年から1％を課税する。また個人の富裕層についても、徴税を強化するため税務署の体制を見直すことになった。その一方で個人に対しては、主として医療の面から負担を軽減する。薬価の引き下げと医療保険への補助金が、その中心。こうして国民の間で不満が高まっている貧富の格差を是正することに、一歩を踏み出したと言える。

こうした結果、財政面でも歳入が歳出を上回り、10年間で3000億ドルの赤字が削減される。これがインフレ抑制につながるというわけだ。ただ、これでアメリカの格差是正が大きく進むとは考えられない。その一歩を踏み出したという方向性が、重要なのだろう。現地のメディアは「資本主義の修正だ」と解説した。いわば‟新しい資本主義”である。

大企業寄りの共和党議員が議会で半数を占めるなか、バイデン大統領は健闘したという評価が高い。最近の世論調査では、支持率が40％にまで回復した。アメリカ経済の構造改革にもつながると考えられたからだろう。一転して日本の状態をみると、岸田首相の‟新しい資本主義”は言いっ放しの感じ。少しも具体化されていない。だから岸田内閣の支持率も下がっている。

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－139.28円≫

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫