◇ 首相は脱炭素の問題にも触れなかった ＝ いま日本には33基の原発が存在する。そのうち原子力規制委員会の安全審査を通過したのが17基。うち10基が地元の同意を取り付け、7基が再稼働している。地元の同意が得られず稼働できない7基を、来年夏以降をメドに稼働させたいと考えているのが経産省。だが、これまで地元の同意取り付けは電力会社と地方自治体頼み。岸田首相は会見で「政府も真剣に取り組む」と言うべきだったろう。
また原発の新増設や建て替えに関して、避けて通れないのは放射性廃棄物、いわゆる核のゴミをどう処理するかの問題だ。これについても、首相は言及しなかった。政府がこの問題に真剣に取り組まないと、原発に対する反対論はなかなか収まらない。さらにいちばん重大なのは、首相が脱炭素との関連性に触れなかった点だろう。
新増設や建て替え、また次世代型原子炉を推進した場合、石炭火力はどうするのか。いまの段階で具体的な数値を挙げるのはムリだとしても「石炭火力は出来るだけ縮小する」程度の発言はあってしかるべきだった。要するに首相の頭のなかには、日本のエネルギー計画が存在しないとみられても仕方がない。
とにかく首相が原発に対する方針の大転換を表明したことは確か。これを受けて経産省の審議会が、これから具体策を検討することになる。だが地元同意の取り付けから脱炭素の問題まで、審議会で結論が出せるのかどうか。年末までに結論が出せないと、日本のエネルギー対応はまたまた遅れてしまう。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋316.62円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
また原発の新増設や建て替えに関して、避けて通れないのは放射性廃棄物、いわゆる核のゴミをどう処理するかの問題だ。これについても、首相は言及しなかった。政府がこの問題に真剣に取り組まないと、原発に対する反対論はなかなか収まらない。さらにいちばん重大なのは、首相が脱炭素との関連性に触れなかった点だろう。
新増設や建て替え、また次世代型原子炉を推進した場合、石炭火力はどうするのか。いまの段階で具体的な数値を挙げるのはムリだとしても「石炭火力は出来るだけ縮小する」程度の発言はあってしかるべきだった。要するに首相の頭のなかには、日本のエネルギー計画が存在しないとみられても仕方がない。
とにかく首相が原発に対する方針の大転換を表明したことは確か。これを受けて経産省の審議会が、これから具体策を検討することになる。だが地元同意の取り付けから脱炭素の問題まで、審議会で結論が出せるのかどうか。年末までに結論が出せないと、日本のエネルギー対応はまたまた遅れてしまう。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋316.62円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
