もう沢山！ 選挙用バラマキ現金給付

◇ 自民・公明が1人5000円案を検討中　＝　自民・公明両党が、またまた広範囲に現金給付する案を検討し始めた。物価高騰の影響を緩和することが目的で、最初は年金生活者に限って「1人5000円」を給付する案だった。ところが両党内から「対象者をもっと広げないと、不公平だ」という声が出て、対象を広げることになった。岸田首相も前向きだと伝えられる。

現金給付と言えば、政府が21年度中に実施した「国民1人当たり10万円」給付とか、「子ども1人当たり10万円」給付が思い出される。その総額は14兆5000億円にものぼった。結果は多くが貯蓄に回ったなどの指摘もあったが、その検証は全くなされていない。衆院選を前にしたバラマキだったという批判もあったはずだ。にもかかわらず、こんども参院選を前に実施が検討されている。

自民・公明両党の政策には、目前の問題だけを解消するための施策が多い。もちろん、それも重要だが、そうした‟対症療法”だけでは将来を見据えた進歩がない。たとえば今週は、地震の影響もあって関東や東北地域が電力不足の状況に見舞われた。これも将来を見据えたエネルギー対策を怠った結果だと言えるだろう。

目前の問題にも将来の課題にも、財政支出が出来るのならいい。しかし財源には限りがあるから、すべてにおカネは出せない。そこで選択が必要になるが、将来への支出は選挙の票になりにくい。そこで選挙が近づくと、目に見える現金給付に走りやすい。政治家個人が現金をバラ播けば、手が後ろに回る。だが政党が政策として支出すれば、合法ではあるのだが・・・。

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋70.23円≫

　　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫