コロナ前に戻らない 給与総額

◇ コロナの２年間で2348円の減少　＝　厚生労働省は8日、ことし1月の毎月勤労統計を発表した。それによると、1人当たりの現金給与総額は27万4172円で、前年を0.9％上回った。このうち一般労働者は35万6357円で1.2％の増加、パートタイム労働者は9万5945円で1.0％の増加だった。昨年1月はコロナ第3波の真っ最中だったから、それに比べればやや改善したことになる。ただ改善の程度は、きわめて小さい。

ちょうど2年前の20年1月、コロナの影響はまだ全く現われていない。そこで、ことし1月と20年1月の数字を比べてみると――。当時の現金給与総額は27万6520円だったから、この2年間で給与は2348円減ったことになる。このうち一般労働者は4093円、パート労働者は1094円の減少だった。給与はまだコロナ前の水準には戻っていない。

給与総額が増加しない大きな原因の１つは、団塊の世代が定年に達して労働者の平均年齢が下がったからかもしれない。もちろんコロナ不況の影響もあった。たとえば1月の総労働時間は平均128.9時間で、2年前より2.4時間少なかった。特に鉱業・砕石業、建設業、飲食サービス業、教育・学習支援業の労働時間が、大幅に短くなっている。

このほか、ことし1月のパート比率は31.54％で、2年前より0.33ポイント低下した。またパートの平均時給は、最低賃金が引き上げられたこともあって1243円に上昇。2年前より45円上がっている。時給が上がっているのに比率が下がったのは、やはりコロナ不況によるものだろう。コロナの影響は「やはり大きい」と考えるべきなのか、それとも「この程度で済んでいる」と考えるべきなのか。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－430.46円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫