‟円安”が教える 危険信号 （上）

◇ 消えた‟有事の円買い”　＝　円相場がじりじりと下落している。昨日は1ドル＝118円台にまで値下がり、2017年1月以来5年2か月ぶりの安値水準を記録した。過去1年間をとってみても、円の対ドル相場は9円ほど下落している。円安の主たる原因は、日米の金利差。アメリカはいま利上げの直前、対して日本はゼロ金利を死守。おカネは金利の高い方へ流れ、その過程で円が売られ、ドルが買われる。

日本人の頭には「円安はプラス」の考え方が、染みついている。円安になれば、輸出製品の価格を引き下げられるから数量を拡大できる。利益を円に換えれば、金額が増える。だから株式市場でも「円安は買い」が常識だった。しかし現在は多くの企業が海外に進出、状況は大きく変わった。日銀の試算によると「00年代の後半には、円が10％下落すると輸出が3％伸びた。それが17年以降は、ほとんど伸びなくなった」という。

その半面、円安は輸入物価を上昇させてしまう。日本はエネルギーや資源、食糧などを大量に輸入しているから、これはきつい。いまウクライナ戦争の影響で、主要な物資の国際価格が急上昇。そこへ円安の効果が加わって、負担が急激に重くなった。その負担は、企業や家計が「物価高に耐える」という形で引き受けている。

国際緊張が高まると、おカネは安全資産に流れる。日米の国債やドル・円などの通貨、あるいは金などが、その対象だ。ところが今回のウクライナ戦争に際しては、日本円が買われない。これまでの「有事の際の円高」という現象が、はじめて表われなかった。したがって、円安が止まらない。これは、きわめて重大な変化である。なぜなのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋145.07円≫

　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫