◇ まさかフジテレビは潰せない ＝ フジ・メディア・ホールディングスが、放送法に違反していたことが判明した。放送法は外国人による報道機関への支配を防ぐため、外国人株主の議決権比率を20％未満とするよう定めている。フジ・メディアは12年から14年にかけて株主名簿の確認を誤り、この規定に違反していたという内容。この会社はフジテレビの親会社。放送法には、違反した場合「テレビ放送の認定を取り消さなければならない」と書いてあるから、理論的にはフジテレビの電波が止まる可能性もないではない。
だが違反したのは、ずいぶん前のこと。実害もなかったから、こんなことで天下のフジテレビを潰すわけにはいかない。普通なら社長を総務省に呼びつけて「厳重注意」するぐらいで終わるはずだ。ところが今回は、そうもいかない。つい最近、東北新社が同様の違反を犯し、経営する衛星テレビの認定が取り消されたばかり。
東北新社というのは、菅首相の長男が勤めている会社。総務省の幹部が接待されていたことが問題となり、多数の幹部が処分を受けた。業界では、東北新社の衛星放送を潰したのは「総務省の報復だ」という陰口も囁かれている。そんななかで、飛び出したフジ・メディアの事件。巨大な全国メディアだからといって軽く処理すれば「不公平」の声が高まるのは、目に見えている。
武田総務相は「事実であれば重く受け止める。調査結果を踏まえて適切に対処する」と述べたが、さてどんな決断を下すのだろう。それと、もう１つ。なぜフジ・メディアがいまになって、過去の過ちを公表したのか。その意図にも、多少の疑問が残る。この問題には、まだ隠された総務省対放送業界の何かが存在しているような気がしてならない。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ －２１．８１円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
だが違反したのは、ずいぶん前のこと。実害もなかったから、こんなことで天下のフジテレビを潰すわけにはいかない。普通なら社長を総務省に呼びつけて「厳重注意」するぐらいで終わるはずだ。ところが今回は、そうもいかない。つい最近、東北新社が同様の違反を犯し、経営する衛星テレビの認定が取り消されたばかり。
東北新社というのは、菅首相の長男が勤めている会社。総務省の幹部が接待されていたことが問題となり、多数の幹部が処分を受けた。業界では、東北新社の衛星放送を潰したのは「総務省の報復だ」という陰口も囁かれている。そんななかで、飛び出したフジ・メディアの事件。巨大な全国メディアだからといって軽く処理すれば「不公平」の声が高まるのは、目に見えている。
武田総務相は「事実であれば重く受け止める。調査結果を踏まえて適切に対処する」と述べたが、さてどんな決断を下すのだろう。それと、もう１つ。なぜフジ・メディアがいまになって、過去の過ちを公表したのか。その意図にも、多少の疑問が残る。この問題には、まだ隠された総務省対放送業界の何かが存在しているような気がしてならない。
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