◇ 市場のムードは明かに変化 ＝ ダウ平均は先週157ドルの値下がり。終り値では、かろうじて3万4000ドル台をキープした。日経平均も先週は663円の値下がり。3週連続の下落となったが、こちらも終り値では2万9000円台をキープした。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が一向に収まらないことを嫌気して、世界中の株価が値下がりしている。ただ悪材料は、それだけではない。
ニューヨーク市場は、これまでバイデン大統領の積極的な財政政策を高く評価し、株価を上げてきた。ところが先週は多くのメディアが、その財源政策について具体的に報道した。法人税の引き上げ、さらに富裕税の大幅な引き上げ。株式売買益に対するキャピタル・ゲイン課税率を現行の2倍の39.6％へ。また所得100万ドル以上の富裕層に対する所得税の最高税率も37％から39.6％に引き上げるなどである。
市場はバイデン政策の暗い面にも、注目せざるをえなくなった。これでムードは変わる。加えて東京市場は、3度目の緊急事態宣言にも直面した。しかも日銀が国債の買い入れを減額、ETF（上場投資信託）の購入をほぼ停止したことも、警戒要因となっている。それでも過剰な投資資金に支えられて、株価が暴落する心配は薄い。しかし上値の追及は、きわめて困難な状況になってきた。
今週は26日に、3月の企業向けサービス価格。28日に、3月の商業動態統計と住宅着工戸数。30日に、3月の労働力調査と鉱工業生産。アメリカでは27日に、2月のFHFA住宅価格と4月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1－3月期のGDP速報と3月の中古住宅販売。またEUが30日に、1－3月期のGDP速報。中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
ニューヨーク市場は、これまでバイデン大統領の積極的な財政政策を高く評価し、株価を上げてきた。ところが先週は多くのメディアが、その財源政策について具体的に報道した。法人税の引き上げ、さらに富裕税の大幅な引き上げ。株式売買益に対するキャピタル・ゲイン課税率を現行の2倍の39.6％へ。また所得100万ドル以上の富裕層に対する所得税の最高税率も37％から39.6％に引き上げるなどである。
市場はバイデン政策の暗い面にも、注目せざるをえなくなった。これでムードは変わる。加えて東京市場は、3度目の緊急事態宣言にも直面した。しかも日銀が国債の買い入れを減額、ETF（上場投資信託）の購入をほぼ停止したことも、警戒要因となっている。それでも過剰な投資資金に支えられて、株価が暴落する心配は薄い。しかし上値の追及は、きわめて困難な状況になってきた。
今週は26日に、3月の企業向けサービス価格。28日に、3月の商業動態統計と住宅着工戸数。30日に、3月の労働力調査と鉱工業生産。アメリカでは27日に、2月のFHFA住宅価格と4月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1－3月期のGDP速報と3月の中古住宅販売。またEUが30日に、1－3月期のGDP速報。中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫