乱暴な 賃上げ促進の税制改正

◇ 社会主義国も顔負け？　＝　政府は企業の賃上げを促進するため、新年の通常国会に「所得拡大促進税制」の見直し案を提出する方針。具体的には3％以上の賃上げを実施した企業に対して、税額控除を増やす形で実質的な法人税率を25％に下げる。その一方で賃上げに熱心でない企業に対しては、法人税を軽減する租税特別措置の適用を停止する。要するにムチとアメによって、企業に3%以上の賃上げを強要する政策だ。

たしかに企業は400兆円を超える内部留保を貯め込んでいる。これをもう少し賃上げに振り向ければ消費が増大し、経済の“好循環”が始まるだろう。安倍首相がかねて強調している理屈だ。この考え方自体は正しいと言える。だが、それにしても税制を利用して企業の経営に介入するやり方は、いかがなものか。先進国では前例がない。どこかの社会主義国では、あるのかもしれない。

こうした乱暴な税制が実現した場合、大企業は事業をますます海外に移して、利益を国内に戻さなくなるかもしれない。また非正規雇用を増やして、賃上げによる負担を軽減するようになる可能性も大きい。さらに利益が小さく賃上げ余力に乏しい企業が、税制上の不利益を被ることになる。中小企業にとっては、経営の圧迫要因になることは明らかだ。

巨大な利益を貯め込んだ企業が、なぜ賃上げに消極的なのか。それは人口減少が進んで行く日本経済の将来に不安を感じるからだろう。その不安を払拭するために、アベノミックスでは構造改革を断行して潜在成長率の引き上げを図るはずだった。それが遅々として進まないために、自由経済を否定するような税制改正を思い付いたのではないだろうか。

　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋110.96円≫

　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫