景気拡大は どこまで続く？ / アメリカ

◇ 減税法案と利上げが関門　＝　米商務省の発表によると、7－9月期の実質成長率は年率換算で3.0％だった。前4－6月期の3.1％からやや減速したものの、ハリケーンの影響にもめげず3％台を維持。これでプラス成長は14四半期続いている。個人消費、企業の設備投資、輸出が、そろって順調な伸びを示した。特に設備投資は6四半期連続で増加している。

今回の景気拡大は、リーマン・ショック後の09年7月から始まった。したがって、この9月で8年3か月の長期回復を達成したことになる。さらに10－12月期も拡大が続く公算はきわめて大きい。戦後の記録は、91年から01年にかけての10年連続。ウォール街などでは、早くも記録の更新を期待する声が聞こえている。

いまヨーロッパ諸国や日本、さらには中国、インド、ブラジルなど、世界の多くの国々が経済のプラス成長を達成している。いわゆる世界同時好況の状態だ。その機関車は、言うまでもなくアメリカの景気拡大。だからアメリカの景気拡大がいつまで続くかは、同時好況の寿命にもかかわってくる。だが年末年始にかけて、景気拡大には2つの難関もみえてきた。

その1つは、議会での審議が始まったトランプ減税法案。期待が大きいだけに、成立が長引くと景気には冷水が浴びせられる。もう1つは、FRBによる政策金利の引き上げ。退任することが決まったイエレン議長が、最後の仕上げとして12月に利上げを決断することは決定的。この利上げで投資資金が債券市場に向かうと、株価は下降に転じるかもしれない。この2つの関門を抜ければ、アメリカの景気は10年目の継続に向けて走ることになる。

　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋9.23円≫

　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫