◇ 4社に1社が過去最高の儲け = 4-9月期の決算発表がピークを越えた。日経新聞がこれまでに発表された上場企業の決算を集計したところによると、売上高は前年比で9%の増加。経常利益と純利益は、ともに24%の大幅な増加だった。製造業では電機、機械の増益率が高く、非製造業では商社と建設、不動産の利益が大きく伸びている。全体的にみても、4社に1社の割合で過去最高益を記録した。
製造業の場合は、円安の影響も大きい。たとえばソニーは純利益が前期の5.2倍に。またトヨタも減益見通しから増益予想に転換している。商社の場合は、世界経済の好転による資源価格回復の恩恵を受けた。建設や不動産は、災害復旧に加えてオリンピック需要が全体の底上げに貢献している。
企業の利益が増えると、1株あたりの利益が増加する。日経平均は10月初めから先週末までに2500円近くも上昇しているが、そのPER(株価利益率)はまだ15倍前後。ダウ平均の20倍前後に比べると、非常に低い。それだけ現在の株価に対する割高感は小さく、買いの余地が広いことを示している。
一方、増加した利益が従業員の賃金に回されることが期待されている。賃金が増えて消費に回れば、経済に好循環が生まれると考えられるからだ。安倍首相も経済界に対して、何度も賃上げをするよう要請している。だが結果は、あまり芳しくない。なぜ利益が増えても、経営者は賃上げを躊躇するのか。政府はその原因を徹底的に研究する必要がある。
≪14日の日経平均 = 下げ -0.98円≫
≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
製造業の場合は、円安の影響も大きい。たとえばソニーは純利益が前期の5.2倍に。またトヨタも減益見通しから増益予想に転換している。商社の場合は、世界経済の好転による資源価格回復の恩恵を受けた。建設や不動産は、災害復旧に加えてオリンピック需要が全体の底上げに貢献している。
企業の利益が増えると、1株あたりの利益が増加する。日経平均は10月初めから先週末までに2500円近くも上昇しているが、そのPER(株価利益率)はまだ15倍前後。ダウ平均の20倍前後に比べると、非常に低い。それだけ現在の株価に対する割高感は小さく、買いの余地が広いことを示している。
一方、増加した利益が従業員の賃金に回されることが期待されている。賃金が増えて消費に回れば、経済に好循環が生まれると考えられるからだ。安倍首相も経済界に対して、何度も賃上げをするよう要請している。だが結果は、あまり芳しくない。なぜ利益が増えても、経営者は賃上げを躊躇するのか。政府はその原因を徹底的に研究する必要がある。
≪14日の日経平均 = 下げ -0.98円≫
≪15日の日経平均は? 予想 = 上げ≫