“異次元緩和”政策の 副作用 （上）

◇ 家計は110兆円超す損失　＝　日銀は金融政策の目標としている「物価2％上昇」の達成時期を、従来の「18年度ごろ」から「19年度ごろ」にまた先送りした。このことは日銀自身が「異次元緩和政策の効力はなくなった」ことを認めた結果だと言えるだろう。だが効力はなくなっても、その副作用は逆に強まっている。東京証券市場が依存症に陥っただけでなく、実体経済に対するマイナス効果も膨らんできた。

7月20日時点で、日銀が保有する国債の総額は428兆円。国債の発行総額は935兆円だから、その45％を引き受けたことになる。この結果、市場で流通する国債は品薄に。日銀が買い続けるものだから、価格も利回りも動かなくなってしまった。一方、日銀が買い入れたETF（上場投資信託）の総額も17兆円に。日経平均は日銀が買い出動する2万円前後で膠着、自由市場の機能が損なわれつつある。

実体経済に対する副作用も、見逃せなくなってきた。たとえば個人の預貯金は、3月末時点で851兆円にのぼっている。しかしゼロ金利政策の影響で、その利子はゼロに等しい。仮にこの預貯金に3％の金利が付いていたら、その金額は年間26兆円。日銀が異次元緩和を始めてから4年半になるから、家計はその間の利子収入115兆円を奪われたことになる。

もし家計が利子収入分の半分程度を消費に向けていたら、それだけ景気はよくなっていたはずだ。ところが実態はサラリーマンも年金生活者もアテにしていた利子収入が消えてしまったため、生活設計の変更を余儀なくされた。その結果は節約志向の高まり。消費支出が伸び悩み、成長率は1％前後で低迷している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）　　　　

　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　下げ　－34.66円≫

　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫