セブンーイレブンの成功の秘密
(副題：倒産寸前だった創業当初の会社が、何故成功したのか！)
平成25年7月
（１）創業時（昭和４９年のサウスランド社の提携～日本での出店）
セブンーイレブンが、なぜ成功したのかを、思いつくままに列挙したいと思います、昭和４９年の1月に、米国のサウスランド社（セブンーイレブンを既に、米国で、５０００店超を展開していた）を出張（約３ヶ月間）し、コンビニエンスストア・システムのレビューを受けてきました。
前年に、セブンーイレブンのシステムマニュアル（全体）を読破し、マネージメント系（本部及び店舗管理）と発注のシステムのスペック（システム仕様書）・プログラム本数（約３００本強）を作成し、プログラムを外注しての渡米である（この時点で、もう日本流にアレンジしてある、日本・米国を含めて最初に、受発注を含めたシステム、店舗発注～発注データ伝送や商品管理・単品管理を、既にイトーヨーカドーで、システム構築済み…発注端末の開発、バーコードプリンター等の導入済み～商品管理、及びＰＯＳシステムの実験を経験済み）
この時代は、イトーヨーカドーの売上高が２０００億円超の時で、小売業（ＧＭＳ）の中で、ダイエー、西友についで３番目の地位を確保していたが、小売業（ＧＭＳ）全体の産業評価は低く（製造業の売上の１０分の１位の評価）、国内はもとより米国では、全くと言って良いほど評価されていなかったが、中小企業では、珍しくコンピュータの採用は早かった、小売業と云うより、システム産業を目指していた）
当時、サウスランド社と提携時に、システム（仕組み）と運用を勉強に行った７名（創業メンバー７名）は、米国のサウスランド社で教育を受けたのではなく、カナダのエリア・フランチャイザー（３０店弱）のもとで、手作業のシステム教育（主に店舗業務・運用と手作業の事務処理だけ）を受けてきたので、店舗数が増えれば増えるほど、店舗に本部要員のサポートが必要になり、人件費の持ち出しと単純事務作業におわれるだけであった。
（結果として、コンビニエンス・ストアの本質がわからずじまいで、むやみに店舗を作っただけであり、前途多難な時期でありました…社内外から猛反発。）
① 一方で、サウスランド社との契約で出店ノルマがあるため、日本では既に８店舗を開店したが、セブンーイレブン・ジャパン（当時はヨークセブン）は大赤字であり、前述のとうり事務作業におわれ、コンピュータ化が急がれていたので、急遽、サウスランド社の米国のコンピュータシステムのレクチャーを受けに行った。
（ところが、驚いたことにサウスランド社のシステムマネージャーは、日本の事を知らない、小売業も知らない、ましてやイトーヨーカドーの事など全く知らない（コンピュータがある事すら知らない）…サウスランド社のコンピュータを利用すればとか、インテルサット（衛星）通信で、プログラムを請け負うとかレビューではなくシステムの売り込みに…参考までに、イトーヨーカドーには、既に、ＩＢＭの３７０シリーズが導入（レンタル料3000万円／月位で、小売業の中では一番進んでいた）されており、商品管理・発注～分析まで、店舗管理会計、本部会計等のトータルシステムを構築済み）
② レクチャーを受けているうちに、どうもおかしい（システム・マニュアルの棒読み）、そこで、３日目に提携担当副社長に確認したら、サウスランド社でのシステムレビュー及びシステム教育担当マネージャーは、なんと２週間前にＮＡＳＡからサウスランド社に入社したばかり…一緒にマニュアルを勉強しよう！…唖然としました…気を取り直して…スケジュールを変更して、現場でのＯＪＴに変え、店舗や地区本部、物流センター、本部の各部署の現状分析に変更し、直接システム・エンジニア兼プログラマーと直接コンタクトをとった。
（現場研修・調査の結果、サウスランド社のポリシーや多数のノウハウ、米国と日本の環境の違い等を理解することができた、例、ドライエリア・アルコールの販売不可とウエットエリア・アルコールの販売可能、商品のセンター一括納品・ノー検品、検収等、ＤＯ・デストリクトオフィスの体制、ＦＣの経営指導、粗利管理と粗利配分、営業中の棚卸、商品部の役割ＰＭＡ・ＰＭＣ等々、店舗開発・市場調査）
サウスランド社のノウハウは、論理的・効率的で驚く事ばかりでしたが、この時に、セブンーイレブンのシステムを模倣しても意味がないのが理解（その国の環境に対応してシステム化）できた、日本では日本独自のシステムを構築しなければいけないという意識が芽生えた。（サウスランド社のシステムは、直営店が６割、経営委託店４割であり、日本型の共存共栄型のフランチャイズ・システムではなかった、州によってシステム・マニュアルが違う）
③ サウスランド社との提携内容は、主に商標権（７－１１）の使用許諾、店舗イメージやシステム（店舗運用）マニュアル・経理処理が中心で、本部組織・責任役割分担、市場調査、商品分析・販売分析等のコンピュータシステムは別途チャージ（億円単位）が必要な契約になっていた。
（各種ノウハウを細切れにして、其々に価格、億単位を設定して、日本で必要ならば買いなさい…環境の違いを考慮しないで、そのまま利用しなさい！）
＊提携担当役員（副社長）の役割は、提携先の選定と各種マニュアル類の売り込みが主な役割であることがわかりました。
(副題：倒産寸前だった創業当初の会社が、何故成功したのか！)
平成25年7月
（１）創業時（昭和４９年のサウスランド社の提携～日本での出店）
セブンーイレブンが、なぜ成功したのかを、思いつくままに列挙したいと思います、昭和４９年の1月に、米国のサウスランド社（セブンーイレブンを既に、米国で、５０００店超を展開していた）を出張（約３ヶ月間）し、コンビニエンスストア・システムのレビューを受けてきました。
前年に、セブンーイレブンのシステムマニュアル（全体）を読破し、マネージメント系（本部及び店舗管理）と発注のシステムのスペック（システム仕様書）・プログラム本数（約３００本強）を作成し、プログラムを外注しての渡米である（この時点で、もう日本流にアレンジしてある、日本・米国を含めて最初に、受発注を含めたシステム、店舗発注～発注データ伝送や商品管理・単品管理を、既にイトーヨーカドーで、システム構築済み…発注端末の開発、バーコードプリンター等の導入済み～商品管理、及びＰＯＳシステムの実験を経験済み）
この時代は、イトーヨーカドーの売上高が２０００億円超の時で、小売業（ＧＭＳ）の中で、ダイエー、西友についで３番目の地位を確保していたが、小売業（ＧＭＳ）全体の産業評価は低く（製造業の売上の１０分の１位の評価）、国内はもとより米国では、全くと言って良いほど評価されていなかったが、中小企業では、珍しくコンピュータの採用は早かった、小売業と云うより、システム産業を目指していた）
当時、サウスランド社と提携時に、システム（仕組み）と運用を勉強に行った７名（創業メンバー７名）は、米国のサウスランド社で教育を受けたのではなく、カナダのエリア・フランチャイザー（３０店弱）のもとで、手作業のシステム教育（主に店舗業務・運用と手作業の事務処理だけ）を受けてきたので、店舗数が増えれば増えるほど、店舗に本部要員のサポートが必要になり、人件費の持ち出しと単純事務作業におわれるだけであった。
（結果として、コンビニエンス・ストアの本質がわからずじまいで、むやみに店舗を作っただけであり、前途多難な時期でありました…社内外から猛反発。）
① 一方で、サウスランド社との契約で出店ノルマがあるため、日本では既に８店舗を開店したが、セブンーイレブン・ジャパン（当時はヨークセブン）は大赤字であり、前述のとうり事務作業におわれ、コンピュータ化が急がれていたので、急遽、サウスランド社の米国のコンピュータシステムのレクチャーを受けに行った。
（ところが、驚いたことにサウスランド社のシステムマネージャーは、日本の事を知らない、小売業も知らない、ましてやイトーヨーカドーの事など全く知らない（コンピュータがある事すら知らない）…サウスランド社のコンピュータを利用すればとか、インテルサット（衛星）通信で、プログラムを請け負うとかレビューではなくシステムの売り込みに…参考までに、イトーヨーカドーには、既に、ＩＢＭの３７０シリーズが導入（レンタル料3000万円／月位で、小売業の中では一番進んでいた）されており、商品管理・発注～分析まで、店舗管理会計、本部会計等のトータルシステムを構築済み）
② レクチャーを受けているうちに、どうもおかしい（システム・マニュアルの棒読み）、そこで、３日目に提携担当副社長に確認したら、サウスランド社でのシステムレビュー及びシステム教育担当マネージャーは、なんと２週間前にＮＡＳＡからサウスランド社に入社したばかり…一緒にマニュアルを勉強しよう！…唖然としました…気を取り直して…スケジュールを変更して、現場でのＯＪＴに変え、店舗や地区本部、物流センター、本部の各部署の現状分析に変更し、直接システム・エンジニア兼プログラマーと直接コンタクトをとった。
（現場研修・調査の結果、サウスランド社のポリシーや多数のノウハウ、米国と日本の環境の違い等を理解することができた、例、ドライエリア・アルコールの販売不可とウエットエリア・アルコールの販売可能、商品のセンター一括納品・ノー検品、検収等、ＤＯ・デストリクトオフィスの体制、ＦＣの経営指導、粗利管理と粗利配分、営業中の棚卸、商品部の役割ＰＭＡ・ＰＭＣ等々、店舗開発・市場調査）
サウスランド社のノウハウは、論理的・効率的で驚く事ばかりでしたが、この時に、セブンーイレブンのシステムを模倣しても意味がないのが理解（その国の環境に対応してシステム化）できた、日本では日本独自のシステムを構築しなければいけないという意識が芽生えた。（サウスランド社のシステムは、直営店が６割、経営委託店４割であり、日本型の共存共栄型のフランチャイズ・システムではなかった、州によってシステム・マニュアルが違う）
③ サウスランド社との提携内容は、主に商標権（７－１１）の使用許諾、店舗イメージやシステム（店舗運用）マニュアル・経理処理が中心で、本部組織・責任役割分担、市場調査、商品分析・販売分析等のコンピュータシステムは別途チャージ（億円単位）が必要な契約になっていた。
（各種ノウハウを細切れにして、其々に価格、億単位を設定して、日本で必要ならば買いなさい…環境の違いを考慮しないで、そのまま利用しなさい！）
＊提携担当役員（副社長）の役割は、提携先の選定と各種マニュアル類の売り込みが主な役割であることがわかりました。
