みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC(プレシャスハウス)です。
某サイトにおいて「民泊新法制定断固反対!」というのを見ました。そこには「地元住民に多大な迷惑を及ぼしている違法民泊を即根絶!」を筆頭に「民泊は悪だ」と言わんばかりのことを記載し、署名活動を行っているところがあります。果たして本当に「民泊は悪」なのでしょうか?ここに記載されている主張を元に検証してみたいと思います。今日はその第5回(最終回)です。
・日本は今、国を挙げてその「おもてなし」の心を世界に向けて発信しようとしています。我々は旅館業法の許可を得た、合法民泊を否定するものではなく、日本人が大切にしているこの「おもてなし」の心をしっかりと伝えることを重大な決意をしています。残念ながら中小のホテルや旅館の経営は小規模で強固な経営基盤を持つところは少なく、結果、大手チェーンに比べて情報発信やPRの能力に劣り、特に海外への発信が図られていないという現状があります。我々は力を一つにして経営努力をしていきますが、政府はまず現状において旅館業法下の既存宿泊施設数の稼働状況を正しく把握するとともに、その利用促進と経営支援を第一に検討し、実行することで客室不足という課題の解決を図るべきです。現行の旅館業法を軽んじ、様々なリスク要因を抱えたまま違法民泊を合法とする「民泊新法」の制定に、私どもは断固として絶対反対します。
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我々、接客業の人間は必ず心の中心に「おもてなし」の精神があるのです。これは接客業以外でも同じだと思います。もちろん民泊の経営者だってそうだと思います。その「おもてなし」の精神がなければ経営者として問題があるかと思います。民泊は家を提供するのがサービスで、ホテル旅館は接客がサービスなのです。その面においてサービスが違うかと思います。民泊は接客はほとんどないため、サービスに対し限界があるかと思いますが、ホテル旅館は利用者に対したくさんのサービスを提供できるため、リピーターを増やすということにおいては大変有利になるのです。確かに大手から比べれば中小のホテル旅館は不利かもしれません。それはどの業界においてもあることでいいわけにしか聞こえないのです。中小ならではのやり方があるのです。私もサラリーマン時代は大手にはかなわないと思い、早い段階で私たちのやり方で顧客を満足させていきました。またインターネットかこれだけ普及している世の中です。ネットを使えばなんぼでもPRの仕方はあるのです。外国人利用者に「ここのホテル旅館サービス良かったよ。こんなことあんなことしてもらえた!最高!」なんて口コミに書かれれば、それを読んだ全世界の訪日を予定されている方々に「じゃあ私もここに泊まろう!」というようになりお客様が増えるホテル旅館は数多くあるのです。それは都会だけではありません、地方の田舎の古い旅館でも外国人が押し寄せているということをよく聞きます。それはいかに外国人に「おもてなし」をするか?経営者の努力なのです。何もしないのに不利なことだけは反対するのは良くないかと思います。まず何かを行動しなければ動かないのです。以前総理大臣が「改革なくして成長なし」という言葉を発せられましたが、まさにその通りだなと思います。
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