【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大

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大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（JIJICO4/11付）

【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大　

 

外国人技能実習生の失踪が過去最多を記録したことが30日、法務省への取材で判明した。特に目立つのは中国人の失踪。日本での中国人の経済活動が活発化したことで、不法滞在者の職探しが容易になったことが失踪者増を下支えしているとみられる。関係者は「失踪者の受け皿が多様化しており、中国人同士が『横の連携』を取って仕事を見つけている」と危機感を募らせる。平成27年4月に外国人の新規事業立ち上げを促進するために新設された「経営管理ビザ」を利用するなどして、日本で起業する中国人が増加。中国人観光客向けガイドや、民泊ビジネスを始めるケースが相次いでいるという。「人件費を浮かせるため、不法滞在の中国人を雇い入れる業者は多い」（中国人実業家）。こうした状況を受け、在日中国人社会の中で、不法滞在者のためのセーフティーネットも構築されつつある。現在、顔写真貼付の必要がない国民健康保険証の貸し借りが横行。中国人実業家は「特別永住者の資格を持つ知人の料理店主は、不法滞在者に保険証を貸し出すのを商売にしている」と証言した。日中関係に詳しい関係者によると、技能実習生として来日する中国人は、東北部（遼寧省、吉林省、黒竜江省）などの地方出身者が目立つ。中国では、地方出身者が上海や北京などの大都市に拠点を移すために「都市戸籍」が必要になる。地方出身者の持つ戸籍は「農村戸籍」と呼ばれ、都市戸籍を取得するためのハードルは高い。中国国内で戸籍制度改革は始まりつつあるが、「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」として、技能実習制度を利用して来日する者が後を絶たないという。一方、実習生を「低賃金で雇える労働力」とみなして過重な労働を強いる日本の企業・団体が、失踪を助長しているとの指摘もある。技能実習制度に絡む関連法案の改正案が今国会で成立する見通しで、受け入れ企業の監督態勢が強化される。就労実態を検査する機関も創設される予定だ。しかし、受け入れ側の監視を強めても失踪者減に直結するかは不透明だ。別の中国人実業家は「中国には『上に政策あれば下に対策あり』という格言がある。法の網をすり抜けようとする人はいるだろう」とした上で、「日本の業者と連携して実習生を集めるブローカーもいる。戸籍問題など中国側の問題が続く限り、劇的な改善は望めない」と話している。・・・ということです。

 

日本で拡大する違法民泊。その中には外国人が経営する民泊も多いのです。オーナーは中国本土にいて、日本にいるブローカーが民泊を運営している。そうったブローカーが人件費の安い中国人に清掃をさせるのです。安い賃金でも中国本土にいる（特に農村部）人にとっては好条件なのです。そうすることによって安い人件費で高い収益をあげれるのです。もし住民からのクレームがあっても「私、オーナーじゃないから知らない」といって知らず存ぜぬで押し通す。それで散々儲け、まずくなったらあっという間に撤退し、また別のところで民泊を開業し民泊を続ける・・・それの繰り返しなのです。真面目に民泊をされている方が多く、一部にそういった輩がいることによって民泊全体が悪みたいな風習になっているのです。そうならないためにも、部屋を貸したり売却する際は外国人の場合、特に注意して書類やパスポートの提示、物件の購入数の制限などもっと厳格化にすべきかと思います。

 

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全国的に増加傾向の空家問題 どのような対策が必要か？

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今日の記事はこれです（JIJICO4/11付）

全国的に増加傾向の空家問題　どのような対策が必要か？

 

全国的に空家等が増えて問題になっています。放置された空家は、火災や犯罪の発生のおそれや衛生上の懸念もありますし、地域の生活環境の観点からも好ましくありません。特に老朽化した家屋は、倒壊等により隣人や通行人の生命身体を害する危険もあります。手入れされていない空地についても、雑草等が生い茂って地域の生活環境を害すること等があります。登記などで所有者の情報が分かれば、市町村や近隣の人などから所有者に対して善処を求めたり、場合によっては裁判によって実害の発生を防止したりすることになるでしょう。所有者が不明の場合等は、費用の問題がありますが、不在者財産管理人や相続財産管理人の制度を利用して対応できるかもしれません。空家等の問題については、平成26年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）があります。空家法は、地域住民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全、空家等の活用をするための法律です。空家法では、市町村長に立入調査や著しく保安上の危険が認められる状態にある特定空家等に対する措置（助言・指導、勧告、命令、代執行）を認めています。また、空家法は、空家や跡地の活用のための施策を市町村に努力義務として課しています。しかし、空家法は、住民の生命等の保護というのを主な目的にしたもので、今回のニュースにある再開発を主目的とした法律ではありません。新法によって空家等を活用する他に、現行制度の改革によって空家問題を解消することも検討されるべきです。問題のある空家が生じるのは、利用価値がなく他に売却もできない建物・土地を承継してしまった人がいるというのも一因だと思います。このような点については、相続の一部放棄や所有不動産の放棄を認めるとか、不要で処分困難な不動産を個人に押し付けたままにしない法整備も必要になるのではないでしょうか。ただ、一方的な放棄を認めて不良不動産を国や自治体に押し付けるのも問題ですので、一定年数分の固定資産税相当額を支払って市町村に引き取ってもらう等の仕組みを検討すべきだと思います。第三者が空家等を活用しやすくすることも空家問題の解決に有用だと思います。第三者が所在者不明の空地や空家を買取・賃借したいと思っても、登記上の所有者から戸籍や住民票をたどって相続人を第三者が調査することは困難です。土地や建物が社会にとっても有用な財産であることからすれば、その所有者の情報については、たとえば弁護士を通じて取得させるなど関係者のプライバシーに配慮する規制をしつつ、第三者が情報を取得できるようにすべきだと思います。現に空家等で困っている住民や自治体はいるでしょうから、どのような内容でいつできるか分からない新法を待ってはいられないでしょう。そういった住民や自治体は、権利関係や事実の整理・分析をして現行法での対応策を柔軟に検討してくれる弁護士に相談・依頼して早々に解決に向けて動いてみてはと思います。・・・ということです。

 

未だ増え続ける空き家、昨今リノベーションや古民家カフェなど空き家を再利用するといったことも出てきているのですが、それでも増加傾向です。2030年過ぎには3戸に1戸が空き家になると言われています。そうなるのは分かっているのに何も手を打たずにしておくのは問題なので対策を考えておくべきかと思います。国も重い腰を上げ3年前に空き家対策特別措置法を通し、特定空き家に認定されれば強制的に指導し、対策を取らなければ解体する方向に持っていきました。実際行政代執行で解体された空き家もありますが、それでも減少傾向にはなりません。その原因に空き家所有者を見つけるのに時間をかなり要することが挙げられます。例えば以前住んでいた方が死亡すれば家系図を元にその親族をたどっていかなければなりません。そうなれば大正時代までさかのぼったりしなければならず大変な作業になります。ようやく所有者の親族を見つけても、その親族が家を持っていることすら知らなかったりするのです。莫大な時間やコストがかかるのです。例え貸すにしても貸すにはリフォームしなければ貸せませんのでリフォームをする、あるいは売却するには建物が建っているより更地の方が高く買ってもらえるため建物を解体する。リフォームや解体するのにコストはかかります。だったら空き家を持っていても仕方ないため自治体に寄付の要請をしても、自治体は受け取れないのも事実です。ですので空き家所有者は、今後空き家をどうするか？を早い段階でみんなで考え、難しいならそういった我々のような業者に相談して新たな活用方法を考えていくことも必要かと思います。

 

空き家は今後間違いなく増え続けます。後手後手になれば空き家を処分できず「空き家難民」に陥ることも・・・。早めに対処し空き家問題を解決しておくべきかと思います。

 

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霊場 二十二番札所が民泊開業 その名も「坊主の宿」

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今日の記事はこれです（毎日新聞4/9付）

霊場  二十二番札所が民泊開業　その名も「坊主の宿」

 

徳島県阿南市新野町の四国八十八カ所霊場二十二番札所・平等寺が８日、お遍路さんや一般の旅行者も宿泊できる民泊を境内に開業した。隣の札所まで１０キロ以上離れているが近隣に旅館は１軒しかなく、民泊で地域のにぎわいづくりを目指す。南海トラフ巨大地震で想定される浸水域外の内陸にあることから、災害時は避難所として活用する。民泊「坊主の宿」がオープンしたのは、境内にある住職らの住居「庫裏（くり）」（鉄筋コンクリート造、２階建て）。３部屋あり、１日３組（最大７人）が宿泊できる。１泊２食付き（７０００円）なら、地域のタケノコなどを使った家庭料理も味わえる。災害時は被災者が無料で過ごせるよう、阿南市と協定を結んでいる。急増する外国人観光客の呼び込みを狙う県が、食事の提供などの規制を緩和して民泊開業を後押しする。宿坊がある二十三番札所・薬王寺（美波町）までは約２０キロあり、平等寺で宿泊に迷う歩き遍路も少なくない。訪れる人を地域全体でもてなそうと、寺周辺４軒の民家でも建物の耐震化を行うなど民泊開業の準備を進めている。希望者は朝６時からの“お勤め”にも参加できる。開所式で、民泊オーナーの谷口真梁副住職（３８）は「寺には井戸水があるので、災害時の食料をしっかり備蓄したい。修行の一環のような宿坊ではなく、気軽に立ち寄ってもらい、晩酌しながら仏教の話ができるような宿にしたい」と話した・・・ということです。

 

私も4/5のブログでも記載（記載内容はこちらをクリック）させていただきましたが四国八十八か所巡りのひとつが防災拠点を兼ねて民泊を営業しました。どうしてもお遍路さんでお参りする際は宿泊施設を使わないと巡れなく、宿泊施設も少なく限られてくるので、こういったお寺で民泊をされるというのはとても利用者のとっても忘れられない体験かと思います。また南海トラフ地震で徳島もかなりの被害が出ると言われます。その際に震災時でどうしても必要となってくる水問題も、ここには井戸水があるためいい防災拠点となるのではないでしょうか。またネーミングも「坊主の宿」って面白い、いかにもお寺がやっているのでは？というネーミングかと思います。またお寺のお勤めができるのも朝から「お遍路に今日も行くぞ！」という気持ちにさせてくれるかと思います。京都にはバーでお坊さんがやられているお店があります。仏法のお話を聞けるとあって人気があります。ここならそういったお話もたくさん聞けそうですね。

 

お寺に泊まれてお坊さんから仏法のお話やお勤めができる、そして精進料理を頂き心も体もすっきりとした感じでまた一日お遍路参りをする・・・こういう体験も必要かもしれませんね。

 

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＜民泊＞訪日客と課題つなぐ

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＜民泊＞訪日客と課題つなぐ

 

２０２０年東京五輪・パラリンピック、１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を控え、宿泊施設不足を打開する切り札として注目される民泊。訪日外国人旅行者（インバウンド）を迎え入れ、復興につなげる動きが被災地で広がる。東日本大震災で人口減少が進む釜石市。市は農山漁村の暮らしを体験する「農家民泊」を推進する。２０１５年度は延べ２８人、１６年度は２月末までに７４人を受け入れた。同市はＷ杯の開催地の一つ。市は１６年１０月、米国の世界的な民泊企業エアビーアンドビーと民泊推進の覚書を結んだ。期間中に予想される宿泊施設不足を補う狙いもある。民間と連携して取り組むモニターツアーは同社サイトで予約を受け付け、市内の３世帯が６人を受け入れた。旅館業法に抵触するため、民泊ができるのは釜石のような農泊や国家戦略特区に限られる。営業許可を受けない「ヤミ民泊」が横行したこともあり、政府は３月１０日、民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法）を閣議決定した。インバウンド拡大によって、長期滞在に向く別荘や空き家の需要が高まると予想する。農泊の産業化にも力を注ぐ。農協観光と連携し集客支援や体験メニューの充実に着手。インバウンドがもたらす商機を、人口減や高齢化といった課題と結び付ける。地域の持続を願う民意が仕組みづくりを促し、社会性を帯びた商いの芽が育つ・・・。ということです。

 

大都市を中心に急速に伸びる民泊ですが、地方の過疎化に悩む地域にとっても民泊というのは非常に注目すべきことだと思います。というのも最近の訪日外国人は、「日本食を食べたい」や「日本の伝統文化や歴史に触れたい」といった日本文化を体験したい方々が多くなっています。そういった方々に日本の田舎を体験することは興味深いことと思います。確かに初めて日本に来られる外国人はショッピングなど大都市圏が中心となりますが、複数回リピーターとして来られる方はショッピングより日本文化に興味を持つ方が多くなるかと思います。そうすれば将来的には日本の田舎に需要が増えてくるのは見えてくるかと思います。そうすれば早い段階で田舎の体験ツアーなどを企画運営していけば、実際体験した人が「良かった」といった口コミが増え、その口コミを観た人が「行きたい」と思いやってくる・・・、そういったことをすることによって地方に新たなビジネスが生まれてくるかと思います。そういう面においては農泊や漁泊、寺泊など体験型とセットにして外国人を呼び込むことはこれから地方にとっては新たな集客コンテンツとして必要になってくるかと思います。体験型と民泊をセットにして売り出し、新たな顧客を作り上げていくのも今後の重要な集客効果として大事な一つとなっていくかと思います。

 

古いものを壊して新たなものを作るのもいいかもしれませんが、昔ながらのものを大事に残し新たな産業にしていくのも大事かもしれません。

 

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「シーツを血まみれにするのだけはやめてほしい…」民泊代行業者が明かす仰天トラブル

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今日の記事はこれです（週刊SPA！4/3付）

「シーツを血まみれにするのだけはやめてほしい…」民泊代行業者が明かす仰天トラブル

 

民泊運営において代行サービスを行う会社も増加しているというが、相手とする利用客は9割以上が海外からの観光客。日本人相手の商売とは異なる、我々にはなかなか想像もつかない苦労があるという。「数が多いうえに厄介なのが、備品を持ち帰られること。そのまま海外に帰られてしまうとほぼ音信不通になるため請求もできない。『備品はすべて持ち出し厳禁』と最初に説明をしているんですが……」。利用客とのやりとりには英語が話せる専任のスタッフを配置しているというが、夜中の利用客からの問い合わせにはみずから現地対応を行うことも少なくないという。「夜中に利用客から『ガスが使えない』と連絡があって、現地に直行してみるとなぜか部屋中水浸し。顛末を聞いてみると、暖房の代わりにガスコンロの火を最大にして付けっぱなしにしていたみたいなんです。そのせいで天井のスプリンクラーが作動。日本は長時間火を付け続けていると自動でガス栓が閉まる構造になっている部屋も多いんですが、『ガスが使えない』以前にこんなに水浸しにされると、翌日以降運用自体できない状況で……」スプリンクラーの作動で管理会社の担当者も駆けつける始末。民泊ホストが管理会社に転貸の許可を取っていなかったため、即時撤退を命じられてしまったのだとか。備品の持ち去りや常識外れな使い方に限らず、思わずゾッとする迷惑行為も多いという。「部屋の清掃は別途アウトソーシングしているんですが、毎回清掃前の写真と清掃後の写真を清掃完了の証拠として送ってもらっているんです。そこで驚くのが、シーツが血まみれになっていることがやたらと多い。頻度にして月に2～3度ですかね。生理中でも海外旅行先で盛り上がっちゃうものなんでしょうか……。血痕って取れにくいので、通常のクリーニングだけでなく漂白もかけてもらわなければいけなくなる。ただでさえ収支ギリギリのなか運営しているので、この漂白代がバカにならないんです。とにかくこの“血まみれ”だけはやめてほしい。なにより、お昼時にそんな写真が送られてくるとゲッソリして食欲なくなっちゃいますよ」。苦労の種となるのは利用客ばかりではない。「我々が一番恐れるのは、保健所に不備を指摘されること。客を泊める以上、日本では旅館業法という法律に基づいた営業許可申請、基準を満たさなければなりません。昨年以降、民泊ホストが逮捕される事例もいくつかありますが、これらは保健所からの警告を無視して運営を続けた結果の見せしめ的要素が強い、というのが業界内での通説。保健所からの命令は絶対なんです。うちもこれで何部屋か保健所から撤退を命じられたことがあります。頻度にして、50部屋に1部屋程度でしょうか。」。こんな苦労に日々頭を悩ませつつも、物件探しから運用を代行している部屋は全室黒字なのだそう。「規制も緩和されますし、海外からの旅行者も右肩上がり。民泊はまだまだ参入の余地アリだと個人的に思っています。運用を代行業者に丸投げすれば、血まみれのシーツを見ることもないですしね」・・・ということです。

 

民泊を営業するにあたっては様々な規制などがありますが規制など関係のないいわゆる「違法民泊」については右肩上がりです。ただどうやったらいいのは分からないままとりあえず民泊経営に乗り出すため「どうやったら集客できるか？」や「英語しゃべれないから外国人とのやり取りができない」「清掃が面倒」。そういった民泊経営のリスクを少しでも軽減するためにすべて代行業者に丸投げする方も多いと聞きます。面倒なことはすべて業者に任せ、収益が上がっていれば楽と考えている方がほとんどかと思います。確かに今はそれでもいいかと思います。ただ2020年オリンピック後は必ず不景気が来ると言われいています。2004年アテネ（ギリシャ）五輪に至っては国が崩壊する手前までいくこともあります。1996年アトランタ五輪以外は翌年は不景気に陥ってます。東京五輪開催のためホテルが乱立し民泊も増える、東京五輪が終了すれば訪日外国人は減少し、集客のためホテルは安く価格設定をし集客する・・・そうすれば民泊宿泊者も減少します。その時におもてなしのノウハウを持っていれば民泊利用者はリピーターとして利用してもらえるでしょうが、ノウハウを持っていなければ利用者が一気に減少し結果民泊をやめてしまうことにもなるのです。そのためにも自分が中心となって民泊を運営していくか、利用者に喜ばれる口コミの高い民泊を作る、それ以外では外国人以外の利用者の集客も考えるなど、その時代の変化に対応できることが今後の民泊経営に大きな差が生まれるかと思います。

 

民泊業者に丸投げするんではなく、民泊業者とともに経営していく。目先の儲けを考えるよりも時代の変化に対応できることが経営者にとって最も大切な心構えかともいます。

 

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