みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（河北新報ONLINE NEWS4/6付）
＜民泊＞訪日客と課題つなぐ
２０２０年東京五輪・パラリンピック、１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を控え、宿泊施設不足を打開する切り札として注目される民泊。訪日外国人旅行者（インバウンド）を迎え入れ、復興につなげる動きが被災地で広がる。東日本大震災で人口減少が進む釜石市。市は農山漁村の暮らしを体験する「農家民泊」を推進する。２０１５年度は延べ２８人、１６年度は２月末までに７４人を受け入れた。同市はＷ杯の開催地の一つ。市は１６年１０月、米国の世界的な民泊企業エアビーアンドビーと民泊推進の覚書を結んだ。期間中に予想される宿泊施設不足を補う狙いもある。民間と連携して取り組むモニターツアーは同社サイトで予約を受け付け、市内の３世帯が６人を受け入れた。旅館業法に抵触するため、民泊ができるのは釜石のような農泊や国家戦略特区に限られる。営業許可を受けない「ヤミ民泊」が横行したこともあり、政府は３月１０日、民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法）を閣議決定した。インバウンド拡大によって、長期滞在に向く別荘や空き家の需要が高まると予想する。農泊の産業化にも力を注ぐ。農協観光と連携し集客支援や体験メニューの充実に着手。インバウンドがもたらす商機を、人口減や高齢化といった課題と結び付ける。地域の持続を願う民意が仕組みづくりを促し、社会性を帯びた商いの芽が育つ・・・。ということです。
大都市を中心に急速に伸びる民泊ですが、地方の過疎化に悩む地域にとっても民泊というのは非常に注目すべきことだと思います。というのも最近の訪日外国人は、「日本食を食べたい」や「日本の伝統文化や歴史に触れたい」といった日本文化を体験したい方々が多くなっています。そういった方々に日本の田舎を体験することは興味深いことと思います。確かに初めて日本に来られる外国人はショッピングなど大都市圏が中心となりますが、複数回リピーターとして来られる方はショッピングより日本文化に興味を持つ方が多くなるかと思います。そうすれば将来的には日本の田舎に需要が増えてくるのは見えてくるかと思います。そうすれば早い段階で田舎の体験ツアーなどを企画運営していけば、実際体験した人が「良かった」といった口コミが増え、その口コミを観た人が「行きたい」と思いやってくる・・・、そういったことをすることによって地方に新たなビジネスが生まれてくるかと思います。そういう面においては農泊や漁泊、寺泊など体験型とセットにして外国人を呼び込むことはこれから地方にとっては新たな集客コンテンツとして必要になってくるかと思います。体験型と民泊をセットにして売り出し、新たな顧客を作り上げていくのも今後の重要な集客効果として大事な一つとなっていくかと思います。
古いものを壊して新たなものを作るのもいいかもしれませんが、昔ながらのものを大事に残し新たな産業にしていくのも大事かもしれません。
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