本当に「民泊は悪」なのか？①

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

 

某サイトにおいて「民泊新法制定断固反対！」というのを見ました。そこには「地元住民に多大な迷惑を及ぼしている違法民泊を即根絶！」を筆頭に「民泊は悪だ」と言わんばかりのことを記載し、署名活動を行っているところがあります。果たして本当に「民泊は悪」なのでしょうか？ここに記載されている主張を元に検証してみたいと思います。

 

・政府が今国会で審議する「民泊新法」では約46000件に及ぶ違法民泊厚生労働省管轄のの旅館業法の枠から外し、民泊の管理業者が国交省へ登録、家主は自治体から届け出、仲介サイトは観光庁に登録することで合法とするものです。空き家・空き室を持つ一部不動産業界の利益を優先させるこの法案が通れば、国民の安心で平和な住環境を大きく脅かすことになります。またこの民泊は、ほとんどが都内。市内で営業されており、外国人旅行者は郊外、地方に行くことにならず、国が国策として掲げる地方創生政策の全く逆となる結果となっています。

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民泊は「とりあえず部屋が空いてるからやってみようかな？」という簡単なものでできるのではありません。民泊も旅館業法と同様に、規制が厳しいのです。その規制が厳しいため「登録がめんどくさい」や「やってもバレない」など取り締まりも緩いので、違法民泊が増えたのかと思います。今後はこの法案で違法民泊を厳罰化することとなっております。また、確かに一部の不動産業界に利益があるかもしれませんが、今空き家問題は由々しき問題で、空き家活用で民泊を使用するのは空き家率を下げる面において重要なことかと思います。また民泊で問題視されている騒音やゴミ、治安の低下など近隣住民トラブルも言われいていますが、民泊をする際には必ず近隣住民に民泊営業の周知徹底を掲げていますので近隣住民が反対すれば営業はできません。そして地方に外国人が行かなくなると言ってますが私からすれば「いつの時代の意見？」と思ってしまします。というのもインターネットが普及している世の中で、確かに初めて日本に来られる方は都会が中心になるかもしれませんが、ネットで口コミを見た人が写真などアップしているのをみて「ここに行きたい」と言われる方が急増しており、地方に行く外国人が増えているのです。これは地方の方の接客の努力でありおもてなしの心が多くの外国人に評価され、口コミで広がっていったのです。これは全く違っており、いいがかりのように思ってしまいます。

 

これからここに書いてあることを同調・批判をさせていただきたいと思います。今回はこれまで。また明日！

 

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大分）「特定空き家」 点数で認定を判断 県が基準案

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（朝日新聞4/18付）

大分）「特定空き家」　点数で認定を判断　県が基準案

 

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家に自治体が撤去や修繕を命令、勧告できる「特定空き家」について、県は市町村が認定する際の判断基準案を作った。建物の現状に応じて点数化して判断する内容だ。空き家対策は、２０１５年に空き家対策特別措置法が施行され、自治体が強制的に撤去、解体できるようになった。ただ、県地域活力応援室によると、特定空き家と認定する基準は、自治体に任されているため、県が基準案をまとめた。今回の案は、「建物が傾いている」（３０点）「ごみが放置されている」（３０点）「動物が住み着いている」（３０点）などと基準を点数化。交通量の多い立地など周辺への影響の度合いなどで点数を２倍し、合計が１００点以上なら、各自治体が特定空き家の認定を検討する。県地域活力応援室は「今回の基準案をもとに、空き家の適正管理や活用が進むことを期待している」としている・・・ということです。

 

空き家対策として法律化された空き家対策特別措置法。空き家とされる物件を地方自治体の職員が、数多くの基準を点数化し、基準の点以上を取った場合は「特定空き家」として認定し、所有者に指導・命令し、それでも従わなければ行政代執行を行って強制的に解体するものですが、なかなかその基準となる内容や点数はオープンにされませんでした。今回大分県ではそれがオープンされ、より公平なやり方になったと思います。

 

特定空き家は早い段階ではなりません。一定の期間、誰も住まわす管理もされず放置したまましないとならないのです。なぜ放置したままにしておくのでしょうか。「誰も迷惑かけてない」「行く機会がない」「いずれ戻ってくる」など自己都合で放置されても、周りは迷惑している可能性があります。お金をかけたくないのは分かりますが、特定空き家に認定されれば、かなりのお金をかけないといけなくなるのです。そこまで放置せず、ある程度のお金をかけとけば特定空き家にはならない可能性が大きくなるのです。お金＝保険として認識し、自分が管理できないのであれば我々のような業者を使って管理することが大事なのです。

 

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福島第１原発事故 自主避難者２家族松本へ 福島県の住宅無償提供打ち切り 留学基金が支援 ／長野

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（毎日新聞Web4/6付）

福島第１原発事故　自主避難者２家族松本へ　福島県の住宅無償提供打ち切り　留学基金が支援　／長野

 

東京電力福島第１原発事故の影響で、避難指示が出ていない地域から自主避難している人たちへの福島県の住宅無償提供が３月末で打ち切られた。それを受け、被災地の子どもたちの留学受け入れをしてきた松本市の「ＮＰＯ法人まつもと子ども留学基金」（植木宏理事長）が受け入れた２家族が、同市四賀地区に転居した。新生活を始めたのは、福島市出身で京都府から移住した鈴木美佳子さん（４５）と小学４年の長女と、伊達市出身で新潟県から移った女性（３７）と小学５年の長女。２家族は四賀地区の空き家をそれぞれ借り、暮らす。鈴木さんと女性は同基金で働く。２家族は５日、菅谷昭市長と面談。鈴木さんは「いつも福島に帰りたいと思っていますが、子どもの（健康の）ことを考えると帰れない」と心情を語った。松本の印象について「山があり、果樹園が近く、景色が福島に似ている」と話した。菅谷市長は「まずは（子ども）２人が学校に慣れること。行政としてやれることはやります」とサポートを約束した。同基金は２０１４年から福島からの子ども留学の支援を行っており、現在、小学生３人、中学生２人の５人が寮生活している。同基金によると、もう１家族が移住を検討しているという・・・ということです。

 

問題になっている東日本大震災の被災者支援打ち切り問題。この前、復興支援担当大臣による会見激怒事件で話題になった支援打ち切りで、被災者の心情を全く理解していないかと思われる発言に腹立たしいと思われる方はおられたと思います。「（福島に）帰りたくても帰れない」という方がいるということをもっと理解してもらわないといけないと思います。またその発言をした人が復興支援担当大臣だというところに問題があるかと思います。そういった「帰りたくても帰れない」方には支援を延長するなどの政策をとる必要があるかと思います。国が支援してくれないなら各地方自治体が支援するべきかと思います。そういうことにおいてこういった松本市が行った空き家を使った支援は大変いい活用かと思います。松本市にとっても住民が増えたり空き家を活用してもらえるメリットもありますし、被災者の方も行政に支援してもらえることによって安心して暮らせるというメリットがあります。

 

こういった活用方法が増えていければいいのではと考える事例かと思いました。

 

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＜空き家を生かす！！＞団地利用の分散型サ高住（下） 地域の拠点施設も整備

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（東京新聞Web4/13付）

＜空き家を生かす！！＞団地利用の分散型サ高住（下）　地域の拠点施設も整備

 

古くなってきた集合住宅の空室を、サービス付き高齢者住宅（サ高住）に改装して活用する「分散型サ高住」。高齢者だけが集まって生活するのでなく、もともと団地に住んでいる幅広い年代の人たちの中に、高齢者が溶け込んで暮らしていく新しいタイプのサ高住として注目されている。十二日付の（上）で紹介した東京都板橋区の「ゆいま～る高島平」を上回る規模の分散型サ高住「ゆいま～る大曽根」の整備が、名古屋市北区で進んでいる。「転居した後の暮らしのイメージが湧いてきた」。九月下旬に入居開始となる計画で改装工事が進んでいる団地を、高齢者たちが下見に訪れて声を弾ませた。この団地は、愛知県住宅供給公社が管理する。改装されるのは、十一階建ての四棟のうち二棟に点在する計四十室だが、二〇一九年までに七十戸に増える予定だ。改装後は、高島平と同じく「コミュニティネット」（東京都千代田区）が運営する。大曽根の建物は一九七三年の完成で、外壁などに傷みも見られる。老朽化した印象に輪をかけるのが、スーパーが二〇一二年に撤退してできた広さ約千平方メートルの空きスペースだ。看板などがそのまま残り、シャッターが下りている。県住宅公社は「有効活用が急務の物件だった。高島平の事例も参考にして分散型サ高住の計画にした」（賃貸住宅課）と説明する。特徴となるのはスーパーの跡地千平方メートルを利用して整備される地域コミュニティー拠点だ。来年三月に開所する予定で、地域の資源リサイクル拠点となる「資源カフェ」やレストラン、物販コーナー、文化教室などが入る計画。就労援助などで障害者を支援するＮＰＯ法人「わっぱの会」（名古屋市北区）が改装の立案や完成後の運営を担当する。資源カフェは、古紙や缶などのリサイクル資源買い取りセンターと喫茶店を併設。周辺住民が持ち込んだ資源ごみを、ＮＰＯの活動として圧縮などの処理を施し、リサイクル業者に販売する。その売り上げは運営費に充てられる。住民たちには、ごみを持ち込んだついでにモーニングを楽しむなどして交流してもらう。わっぱの会の斎藤縣三（けんぞう）理事長は「高齢者や障害者が垣根なく働ける場にするとともに、世代を超えて地域住民が交流できる場にしていきたい」と意気込む。コミュ社の関連団体が、昨年十一月から毎月一回、団地内や周辺でコミュニティー拠点についての説明会を開いており、毎回、二十～三十人が参加している。「新しいサ高住でどのような暮らしができるのか」などと興味を持ち、県外から見に来る人もいるという。十二日も数人が、工事が始まったコミュニティー拠点となる空間の広さに驚きながら見学し、「夢が広がります」と話していた。入居予定者は、夫婦か一人暮らしの高齢者。もともとファミリー向けだった３ＤＫの部屋が、三タイプの１ＬＤＫに改装される。家賃は月七万円前後になる見通し。一人暮らしの場合だと、家賃と見守りなどのサービス利用料、共益費の合計額は十二万円未満となるという・・・ということです。

 

前日のブログで団地の空室の活用例を書かせてもらいましたが、今回は空きスペースの活用方法です。もともとスーパーということもあり広いスペースをどう活用するのか？という難しい事業ですが、お年寄りが楽しめる活気ある活用を企画されたと思います。これは商店街の空きスペースの有効活用にもつながることで、昨今大型スーパーやコンビニの進出で商店街自体が廃れてきていました。昔の方は商店街でお店の方とお話をしながら買い物を楽しんでおられました。そういった元気のある商店街にするにはどう人を呼んでくるのか？というのが課題かと思います。そういう面においてはこういったリサイクルの買取や教室などは人が集まるツールとしていいものかと思います。

 

高齢化社会といわれる時代に、いずれ私たちもお年寄りになっていくのです。その時に私たちが元気のあるお年寄りになっていくか？私たちお年寄りが楽しめる社会になっていくことを願っています。

 

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＜空き家を生かす！！＞団地利用の分散型サ高住（上） 幅広い世代との交流魅力

みなさん、こんにちは。
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今日の記事はこれです（東京新聞Web4/12付）

＜空き家を生かす！！＞団地利用の分散型サ高住（上）　幅広い世代との交流魅力

 

老朽化が進んだ団地の空室を、サービス付き高齢者住宅（サ高住）に改装する取り組みが進んでいる。サ高住は、高齢者が集まって生活するのが一般的だが、団地の空室を改装するため高齢者だけが生活するのではなく、幅広い年代のコミュニティーに高齢者が溶け込んでいきやすいのが特徴。東京と名古屋で始まった「分散型サ高住」といわれる新しい形の住宅や地域を訪れた。東京都板橋区の高島平。分散型サ高住があるのは、高層マンションが林立する二十三区内の人気居住エリアのひとつ。駅から徒歩十分ほどにある都市再生機構（ＵＲ）の団地の一棟が、そのサ高住だ。十一階建て全百二十一室のうち四十二室が改装された。いくつかのフロアにまとまっているのではなく、各フロアに点在する。二〇一四年に「ゆいま～る高島平」として入居が始まった。この棟は築四十五年。高齢者向け住宅を運営する「コミュニティネット」（東京都千代田区）が、ＵＲと二十年間、部屋を借りる契約を結んでいる。部屋はいずれも約四十三平方メートルで、以前は家族向け２ＤＫだったが、一人暮らしや夫婦のみの高齢者向けの、ゆったりした間取りの１ＤＫや１ＬＤＫに生まれ変わった。全国各地から、頻繁に視察者が来ているという。サ高住は、六十歳以上を対象としたバリアフリーの賃貸住宅。一一年の高齢者住まい法改正で誕生した。高齢者向けの施設ではなく住宅で、看護や介護の事業所がテナントとして入居するのが一般的だ。入居者は家賃と共益費、利用したサービス費を払う。有料老人ホームと、入居待ちの多い特別養護老人ホームの隙間を埋める形で人気を集め、全国で二十一万戸超が整備されている。ゆいま～る高島平では、トイレや風呂に手すりが設けられており、室内に段差はない。安否確認や生活相談といったサービスも提供される。入居者には、携帯電話に似た形の端末が配布されている。緊急時にコミュ社のスタッフに連絡できる。スタッフは昼間、隣の棟にある事務所に常駐し、生活相談や、病院、介護事業者の紹介などもする。夜間などの緊急時は、警備会社が対応する。家賃は一人暮らしの場合、月九万円台。周辺の同じ程度の家賃のサ高住と比べると、かなり広めだ。安否確認などのサービスを利用している利用料や共益費と合わせても十四万円弱。コミュ社広報室の村岡鮎香さんは「団地の自治会に入っていただくよう、お勧めしています」と、サ高住の入居者が団地に溶け込めるよう気を配る・・・ということです。

 

団地は東京でもだいぶん空室が出ているとのこと。周辺の環境は揃っているものの、「駅から遠い」や「建物が古い」、また団地という名前が古臭いのか敬遠がちでなかなか入居者が入らないのが現状です。一方特別養護施設は、看護師・介護士が常駐しており何かあった時にすぐに対応でき、見取りなどもやってもらえる、そして価格もやすいとなれば大変人気で空きが出ないと聞きます。老人ホームだと高額なので、こういったサービス付き高齢者住宅であれば空き家の活用として、特養並みに看護師・介護士がが近くにいて何かあれば端末で連絡を取れる環境にあれば安心して生活できるかと思います。またお仲間さんもいれば話しできたり楽しく生活できるかと思います。今のお年寄りも元気ですので。私も以前マンションの自治会役員に強制的に？やることとなりました。役員の半分がご高齢でしたがそれでも昔に比べたらだいぶん若返ったとのこと。でもみなさん大変元気でマンションがどうやれば楽しく暮らせれるかを日々考え、役員を2年間行いましたが私にとって大変有意義な勉強になる2年間だったと思います。

 

こういう空き家活用も大変いい活用方法かと思います。

 

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