レオパレス21 建設した全物件の４分の３に何らかの不備

　　　　　　　　　　　レオパレス21 　

　　　　　建設した全物件の４分の３に何らかの不備　

レオパレス21 建設した全物件の４分の３に何らかの不備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159391000.html

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に
調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。

レオパレス21はアパートの耐火構造が法律の基準を満たさないなどの施工の不備が見
つかった問題を受けて、建設したすべての物件３万9000棟余りを対象に調査を進め、
これまでに一部を除いて終了しました。

その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の
４分の３に達しました。

このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていな
いなど、明らかな不備が確認されたということです。

会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべ
てで補修工事を終えるとしています。

一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示
したいとしています。

レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとし
ていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物
の完了時期を出すことを優先させた」としています。

当社施工不備物件の全棟調査の状況及び今後の改修工事の方針について
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/1031_2914.html

養育費不払いに「反則金」 明石市、悪質ケースで徴収へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　養育費不払いに「反則金」

　　　　　　　　　　　　　　　　　明石市、悪質ケースで徴収へ　　

朝日新聞）養育費不払いに「反則金」　明石市、悪質ケースで徴収へ
2019年10月8日06時30分
https://www.asahi.com/articles/ASMB74DY8MB7PIHB013.html?fbclid=IwAR0W28aGQFthCYnk-_hSU2Ietpfg9Si2R6eI6oiTFzC_7PFLZxxg8b6AMOo
養育費不払い解消に取り組む兵庫県明石市は、理由なく不払いを続ける人のうち、より悪質なケースには、反則金にあたる行政罰の過料を科す方針を決めた。同時に、養育費を受け取れずにいるひとり親家庭へ「養育支援金」の形で同額を給付。市が実質的に取り立てを担う形とする。現行の法制度では不払いに罰則はなく、過料が設けられれば全国で初の事例となる。市は検討中の新たな条例に加える形で、来年４月施行を目指す。

? 「もう近づかないで」　目黒虐待、妻は法廷で夫に叫んだ
? 不当な養育費不払い、氏名公表する新条例　明石市が検討

　制度の対象は、裁判の判決や公正証書などで養育費の額が確定したのに、正当な理由なく支払わない人で、市外在住者も対象とする予定。養育費を受け取れずにいる市内在住のひとり親側からの相談に基づいて事情を調べ、資力があるのに払わないなどの条件を満たせば過料を命じる。過料額は５万円を上限に、支払うべき養育費と同額とする。取り立て後、ひとり親側には養育費と同額の養育支援金（補助金）を支給する。過料の支払いにも応じない場合や、その後も不払いを繰り返した場合の対応策は別途検討するという。

　地方自治法に基づき、自治体は独自の条例を設けて、行政上の秩序を乱すなどの行為に５万円以下の過料を科すことができる。過料は裁判などを経ずに自治体が科すことができる行政罰で、他自治体でも路上喫煙などの罰則として設けられているケースがある。

　明石市は「養育費泣き寝入り救済条例」（仮称）の制定をめざしており、不払い者への給与差し押さえなど、当事者による法的手続きを弁護士資格のある市職員が代行することを検討していた。そうした支援とは別に、養育費は子どもが生きるのに不可欠で公益性が高いため、行政罰の対象になり得ると判断し、さらに踏み込んだ。

　１１日に開く条例案の検討会に示す方針で、正当な理由なく不払いを続ける人の氏名公表や、市内での不払いの実態把握など、市が検討している各種施策の課題なども話し合われる予定だ。

　国内外の養育費制度に詳しい小川富之・福岡大法科大学院教授（家族法）は「養育費不払い問題に対する国の対応の遅れを打開しようとする明石市の積極的な取り組みは注目に値する。一方で、養育費という私的な問題に対し、行政が罰則をもって介入することの法的整合性をどうとっていくかという問題が残る。どう要件を整備していくかも課題だ」と指摘する。（中塚久美子）

レオパレス２１、施工不良新たに２８００棟＝９月末で２万６２９９棟に

　　　　　　　　　　　レオパレス２１　

　　　施工不良新たに２８００棟＝９月末で２万６２９９棟に　

レオパレス２１、施工不良新たに２８００棟＝９月末で２万６２９９棟に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400937&g=eco

　賃貸アパート大手レオパレス２１は４日、物件の施工不良問題で、新たに２８１６
棟で不備が判明したと発表した。不備のあった物件は８月末から拡大し、９月末で２
万６２９９棟となった。同社は残る２３７７棟の調査を１０月末までに終える予定。

施工不備に関するお問い合わせ状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/inquiry.pdf
施工不備に関わる退室予約状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/reservation.pdf
2019年2月7日リリースの施工不備物件の状況について
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/0207release.pdf
全棟調査進捗状況・小屋裏等界壁改修状況・耐火建築物界壁仕様調査状況
https://www.leopalace21.co.jp/info/pdf/2019/progress.pdf

特殊詐欺の固定電話、全国一斉に利用停止・・・大手五社協力：国内：ニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　特殊詐欺の固定電話　

　　　　　　　　　　　　　　　　　全国一斉に利用停止　　

　　　　　　　　　　　　　　　大手五社協力：国内：ニュース　　

特殊詐欺の固定電話、全国一斉に利用停止・・・大手五社協力：国内：ニュース

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50203/

特殊詐欺に悪用される電話回線を遮断するため、警察庁と総務省は２７日、大手電話会社と協力し、
特殊詐欺に使われた固定電話番号を利用停止にする規制措置を全国で一斉に始めたと発表した。
詐欺グループに電話番号を提供する悪質な電話再販業者に対しては、電話番号の販売を取りやめる措置も始める。

　規制に協力するのは、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、
ソフトバンクの大手５社。

　オレオレ詐欺や架空請求詐欺に使われた固定電話番号に警察官が電話をかけ、詐欺電話をやめるよう警告。

再び詐欺に使われた場合、警察が番号の利用停止を大手電話会社に要請する。

　警察庁は、利用停止した番号の契約者情報を集約。同じ業者が販売した番号が詐欺に相次いで利用されて
いることが確認されれば、５社が、その業者への販売を中止する。

　電気通信事業法は、電話会社に「提供義務」を課し、自然災害や料金滞納などの「正当な理由」
がなければ電話回線の販売を拒否できない。総務省は今回、詐欺への継続的な使用が販売を拒否できる
正当な理由にあたると判断。各社は契約に関する約款を改正する。

特殊詐欺の固定電話、全国一斉に利用停止…大手５社協力 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン 

市営住宅連帯保証人廃止 水戸市が方針 高齢者入居しやすく

　　　　　　　　市営住宅連帯保証人廃止　

　　　　　　　　　　水戸市が方針　

　　　　　　　　高齢者入居しやすく　

市営住宅連帯保証人廃止　水戸市が方針　高齢者入居しやすく

https://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20190909-OYTNT50105/

　水戸市は市営住宅の入居手続きの際に、連帯保証人がいなくても入居できるよう条
例を改正し、連帯保証人制度を廃止する方針を決めた。高齢化の進行で増えている身
寄りのない高齢者でも入居しやすくする狙いがある。

　水戸市は９月中旬以降、条例改正について市民の意見を募集するパブリックコメン
トを実施し、条例改正案を１２月市議会に提出する予定。合わせて居住要件も改正
し、市外からでも居住申し込みができるようにして定住促進を図る考えだ。

　９日の市議会代表質問で高橋靖市長は「公営住宅は住宅セーフティーネットとして
重要な役割を担う」と答弁した。

　県によると、県営住宅では原則連帯保証人１人が必要だが、免除制度もあるとい
う。

国土交通省は昨年３月、公営住宅の入居手続きに保証人は不要とする通知を全国
の都道府県などに出している。