生活保護の受給制限を緩和・・・西成で試行の橋下案

　　　　　　　　　　　　生活保護の受給制限を緩和　　

　　　　　　　　　　　　　　西成で試行の橋下案　　　

生活保護の受診制限を緩和…西成で試行の橋下案　
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120621-OYO1T00863.htm?from=main2

　大阪市西成区は、区内の生活保護受給者を対象に８月から実施予定だった「医療機関
等登録制度」について、受診先の制限を緩める修正案を決めた。医療機関を１診療科に
つき原則１か所に限るとしていた従来の案を「医学的必要性に応じて複数の選択も可能
とする」とし、名称も「医療機関等確認制度」に変える。

　登録制度は、橋下徹市長が２月に打ち出した全国でも例のない受診制限。自己負担の
ない生活保護による医療で過剰診療や重複受診、重複処方が一部で目立つことから、そ
の適正化を目的に、生活保護率が特に高い西成区で試行を計画した。

　〈１〉病院・診療所は診療科ごとに１か所、調剤薬局は受給者ごとに１か所を登録し
、利用を限定する

　〈２〉専門医を受診したい時は医師の紹介状を前提に福祉事務所で判断する――という
内容で、すでに各受給者に登録リストを発送。６月に入って「登録先以外は（受診に必要な）
医療券を原則、発行しない」として、実質的に運用を始めていた。

　修正案では、保護受給者に「医療機関等確認証」を渡し、薬局も複数利用を認める。
一方、過剰処方を防ぐため、診療や薬の内容を記録する区薬剤師会の「お薬手帳」を持
ってもらう。

　当初の案に対し、医師会や薬剤師会、生活困窮者支援団体などから「患者が受診先を
選ぶ権利を侵害する」と強い反発が出たため、修正を余儀なくされた。

（2012年6月21日  読売新聞）

政府の見直し原案が判明 生活保護費へ法改正視野

　　　　　　　　　　政府の見直し原案が判明　

　　　　　　　　　　生活保護費減へ法改正視野　

　政府の見直し原案が判明　生活保護費減へ法改正視野

産経新聞 6月3日(日)7時55分配信

　政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が２日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。

　原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「（受給者の）自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。

　当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト（診療報酬明細書）による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求める「医療費の一部自己負担」については「慎重な検討が必要」とするにとどめた。

　「制度運用の適正化」では、収入・資産調査の強化のため、近く厚労省と全国銀行協会が合意する「金融機関本店一括照会方式」の活用や、不正が判明した場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底を盛り込んだ。

　「就労・自立支援の強化」では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行う方針の策定や、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げた。

　一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度（仮称）など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。

　■見直し原案骨子　

　・医療扶助の適正化

　・「本店一括照会方式」による金融機関への資産調査など制度運用の適正化

　・就労・自立支援強化

　・生活保護基準の見直し

　・調査や指導権限、罰則の強化

　・「就労収入積立制度（仮称）」導入など「脱却インセンティブ」の強化

 

　生活保護見直し原案　不正受給、罰則を強化　医療費一部負担は慎重　

産経新聞 6月3日(日)7時55分配信

　生活保護制度見直しの原案は課題を網羅しているが、問題はどこまで改革に踏み込めるかだ。生活保護制度に関しては、調査の甘さにつけ込んだ不正受給が横行。保護内容も低所得者より優遇されているため「働くより生活保護を受けた方が得」という状況が生じており、モラルハザード（倫理の欠如）防止の観点からも厳格な運用と生活保護法改正が求められる。（高橋昌之）

　生活保護の事例を、東京２３区在住で受給者となったＡさん（３８）と妻（３５）、中学生の子供（１３）という世帯のケースでみると、毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、住宅扶助６万９８００円（上限）、教育扶助８５１０円の計２６万５３１０円で、年間３１８万３７２０円に上る。

　医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。

　一方、サラリーマンの平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。

これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。

　一方、原案は医療費の一部自己負担に慎重な方針を示している。しかし、医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多々あるという。

　医療扶助は平成２２年度の生活保護負担金全体の４７％を占めており、医療費の一部自己負担も避けて通れない。

　また、原案は不正受給防止に向け、金融機関の本店一括照会の活用や認定にあたる地方自治体の調査権限や態勢強化、罰則強化を盛り込んだが、これらを実効あるものにするには、生活保護法の改正が不可欠だ。

【生活保護切り下げ論】 貧困をなくす政策こそ必要

　　　　　　　　　　　【生活保護切り下げ論】　　

　　　　　　　　　　貧困をなくす政策こそ必要　

　愛媛新聞社説：【生活保護切り下げ論】貧困をなくす政策こそ必要
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201206020397.html
社説2012年06月02日（土）

【生活保護切り下げ論】貧困をなくす政策こそ必要

　人気お笑い芸能人が母親の生活保護受給を理由に袋だたきにあっている。そのさなかの国会審議で、小宮山洋子厚労相は生活保護費の支給水準引き下げについて検討する考えを表明した。

　ことし２月時点の生活保護受給者２０９万人、２０１２年度は３兆７千億円の給付を見込む。いずれも過去最多を更新し、国の財政を圧迫している。厚労相の諮問機関である社会保障審議会は支給水準の妥当性を検討中だ。

　だが、ちょっと待ってほしい。生活保護制度は憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき、資産や働く能力をすべて活用しても生活に困った人を公的に支える「最後のセーフティーネット（安全網）」だ。生命に関わる場合もある。

　有名人の「不適切」とされる事例をスケープゴートにして、公的扶助を求めにくい空気をつくり、財源論ありきの切り下げを加速させてはならない。生活保護水準は、最低賃金や地方税の非課税基準などと連動しており、引き下げは国民生活全体に影響することにも注意が必要だ。

　暮らしのセーフティーネットは、まず雇用があり、失業したり病気になれば社会保険で受け止め、それでも苦しいときは最終的に生活保護で支える、重層的な仕組みを備えているはずだった。

　だが、その機能は既に破綻している。経済界の求めに応じた労働分野の規制緩和で、労働者の３割超が非正規雇用となり、所得格差が拡大。失業リスクの高い非正規労働者ほど保険に加入しておらず、失業給付を受けられない。不況続きで賃金は低下し就職難が続く。国民年金保険料の納付率は下がり、無年金や低年金になる人も多い。こうして貧困状態に陥る人が増え、給付額が急増している。

　働く貧困層の所得より生活保護費が高いから引き下げて平準化しようという意見がある。そうではなく、働いても「最低限度の水準」に達しない労働環境こそ改善すべきではないか。不正受給者が増えているとも言う。これも、保護対象となりうる貧困層のうち受給できている人が２～３割ともいわれる低さの方がより深刻ではないだろうか。

　現行の生活保護制度の問題点を言う前に、政府がまずなすべきは、異常に広がった貧困や格差をなくす総合的政策であるはずだ。

　自治体の現場では、受給対象者一人一人の生活を丁寧に見守るため担当職員の増員が必要だ。申請を断る「水際作戦」のためでなく、きめ細かな生活・就労支援のための権限拡大も検討すべきだろう。

　長い目で見たとき、人間を大事にする立ち直り可能な社会は、経済的にも強い社会になるはずだ。

西成で無料結核検診 大阪市方針 生活保護受給者ら対象

　　　　　　　　　　　西成で無料結核検診　　

　　　　　　　　　　　　　　大阪市方針　　

　　　　　　　　　　　生活保護受給者ら対象　　

西成で無料結核検診 大阪市方針 生活保護受給者ら対象
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120601-OYT8T00074.htm

　大阪市は３１日、結核の罹患(りかん)率が高い西成区で、生活保護の新規申請
者と６５歳以上の受給者を対象に、結核検診を無料実施する方針を決め

　２０１２年度本格予算案の編成に向けた、橋下市長と担当部局との折衝で、部
局側が約１億７８０万円で無料検診などを進める計画を提示。橋下市長は「西成
のイメージアップにつながる」と、方向性を認めた。

　日雇い労働者が集まる「あいりん地区」を抱える同区では、人口１０万人あた
りの結核発症者数が２３８・５人と全国平均の約１３倍。市は今年１０月から結
核検診を呼び掛け、全体で年間５万６０００人の受診者数を目指す。

　また、市政改革プラン素案で２５％削減方針が示された大阪フィルハーモニー
協会への補助金について、担当部局が、今年度は１０％削減し、その後さらに減
らして１５年度以降撤廃する案を提示。橋下市長は「３年かかるのは疑問だ」と
自立化までの期間短縮を求めた。

　一方、橋下市長は、中学生以下の子どもが無料の市立天王寺動物園（天王寺
区）について、市外の小中学生から料金を取る方針を示した。担当部局は「市外
の小中学生は全入場者の８分の１に過ぎない」と難色を示したが、橋下市長は
「行政だから無料という時代ではない」と有料化を指示した。

（2012年6月1日  読売新聞）