多重債務者狙った新手の闇金「金貨金融」巧妙な手口とは・・・

　　　　　　　多重債務者狙った新手の闇金　　

　　　　　　　「金貨金融」巧妙な手口とは…　　

2011.01.25
　多重債務者狙った新手の闇金「金貨金融」巧妙な手口とは…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110125/dms1101251219003-n1.htm

　先ごろ「金貨金融」に関する契約の違法性を認める判決が出た。主に北海道で横行している金貨金融。その実態は、金貨売買を装って客から暴利をむさぼる新手の闇金だ。最近、「クレジットカード現金化」をはじめ、多重債務者を狙った新たな金融業者が続々と出てきている。金貨金融の巧みな手口とは…。

　札幌簡裁は１月１４日、札幌市内の金貨販売業者に対し、男性顧客との契約をめぐり「暴利の融資」と認定し、契約の無効を言い渡した。判決によると、この業者は昨年５月、自己破産し、闇金業者を利用していた男性に金貨を販売、代金６万５６００円を１０日後に支払う約束で販売した。

　実はこの業者、金貨販売をうたいながら、「当日即現金化」と融資を連想させる広告をしていた。金貨をダシにした金貨金融業者だったのだ。

　現役闇金業者がその仕組みを解説する。

　「業者はまず顧客に対し、金貨をツケで販売し、顧客はその金貨を持って別の業者の所で換金し金を受け取る。その数日後に元の業者に金貨の代金を精算する方法です。ポイントは金貨を相場よりも割高で販売する点。相場の金額と業者が設定した金額との差額が（業者の）実質的な取り分になるのです」

　前出の札幌では、業者はツケで４万２０００円相当の金貨を６万５６００円で販売。顧客は別の業者で金貨を換金し、４万２０００円相当の現金を受け取った後、元の業者には６万５６００円を支払うことになる。

　いわば２万３０００円の“金利”が加算されたワケで、単純計算だと年利約２０００％。こうした金貨金融業者は昨年６月以降、北海道など全国で急増しているという。

　「ちょうど金融業者への総量規制が始まったころです。実態は、消費者金融などで借りられなくなった多重債務者を狙った換金闇金。札幌市内で１１社の業者が確認されています」（捜査関係者）

　金貨金融以外でも、別の業態に擬装したヤミ金は他にもある。

　多重債務問題に詳しい辻角智之弁護士は「法の隙間を狙った実質的な闇金業者は増加傾向にあります。最近目立つのはクレジットカードの現金化。金貨金融の場合は、業者側にも回収リスクが伴いますが、こちらは“融資”しても回収するのはクレジット会社。より洗練された手口といえます」と話す。

　多重債務問題の解決を目指し、貸金業法が改正されても新たな手法は増えるばかり。多重債務者などが債務地獄から脱出する方法はないのか。

　辻角弁護士は「公的機関で法律の無料相談も行っています。こうした業者に手を出す前に法的アドバイスをキチンと受けることが大事です」と話している。

ヤミ金新たな手口、電子マネーで回収画策

　　　　　　　ヤミ金新たな手口　　

　　　　　電子マネーで回収画策　　　

　ヤミ金新たな手口、電子マネーで回収画策
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110108-OYS1T00209.htm

　
長崎県警に出資法違反（超高金利）容疑で逮捕された福岡市の元ヤミ金関係者らが、当局による口座凍結や捜査を逃れるため、回収専門の会社を作り、インターネット上で普及している電子マネーを使って借り手に返済させようとしていたことが捜査関係者への取材でわかった。実際には電子マネーのやりとりは成立しなかったが、県警は電子マネーの売買を通じ、カネの流れや違法な利息の回収を隠そうとした可能性があるとみて全容の解明を急ぐ。

逮捕されたのは、福岡県太宰府市向佐野２、自称無職渡辺直浩（３８）、同県春日市日の出町４、元会社役員両被告（出資法違反で起訴）ら９人。２００９年１２月、長崎市の女性（６７）に７万円を貸し付け、４か月間に法定金利（当時）の約３０倍にあたる約１６万円の利息を回収したなどとして、１０年９～１２月に逮捕、起訴された。

県警などによると、数人と電子マネー売買などを目的とする複数の回収会社を福岡市などに設立。複数のヤミ金業者から回収を請け負った。供述によると、ネット上で広く使われているプリペイド型電子マネー「ウェブマネー」を約１００万円分（１円＝１ポイント）準備していたという。

ヤミ金の借り手は回収会社から返済額分のウェブマネーを購入し、ポイントでヤミ金業者に支払う。回収会社はヤミ金業者から、ポイントを９５％分の現金で買い取る。残る５％が回収会社の手数料になる仕組みだった。

県警が押収したパソコンには、回収会社１３社の名義を使い、０９年６月～１０年８月に約１５億円を回収した記録があった。その５％（約７５００万円）の利益を得たとみられる。

ただ、ウェブマネーは使われず、すべて現金振り込みだった。「（渡辺被告に）『電子通貨を使った回収代行決済をせんか。システムを調べてくれ』と指示された。しかし、客がポイントを買わなかった」と供述。県警は借り手が電子マネーの使い方を理解できなかったとみている。 （2011年1月8日yomiurishinbun）

パチンコ熱中のお年寄り急増 年金つぎ込み家族借金

　　　　　　パチンコ熱中のお年寄り急増　　　

　　　　　　　　年金つぎ込み家族借金　　　

弁護士や司法書士でつくる「依存症問題対策全国会議」（事務局・熊本市）には最近、高齢者の家族らからの相談が相次いでいる。
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201011070287.html


パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。

　１０月１５日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。

　「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性（７９）は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約１１万円。この日は下ろしたばかりの２万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじみに会って気が紛れるのもいい」

　偶数月の「１５日」には、２カ月分の国民年金と厚生年金が全国一斉に支給される。どの店舗でも、この日は年金を元手に遊ぶ高齢者で台の稼働率が２～３割上がるとされている。

　公益財団法人「日本生産性本部」（東京）が１５歳以上の男女を対象に調査した結果によると、６０歳以上のパチンコ遊技人口（推計値）は過去１０年間は２００万～３００万人で推移していたが昨年は急増し、約４３０万人にのぼった。遊技人口全体の２５％を占めている。

■広がる「依存症」　弁護士らに相談相次ぐ

　パチンコ店通いのために借金を重ね、家族関係をも崩壊させる――。お年寄りたちにもそんな「依存症」の広がりが心配されている。

　弁護士や司法書士でつくる「依存症問題対策全国会議」（事務局・熊本市）には最近、高齢者の家族らからの相談が相次いでいる。

７０代の義父について相談してきた熊本県の男性は「家族内で救おうとしたが、どうにもならなくなった」と打ち明けたという。義父は退職後にパチンコ通いが激しくなり、老後の蓄えを使い果たし年金にも手を出し始めた。立ち直らせたくて援助するうち、自分もヤミ金融などに３００万円の借金を抱えた。

　患者数の正確な統計はないが、専門家の間では、パチンコ依存症は全国で１００万人以上にのぼると試算されている。全国会議代表幹事の吉田洋一さん（７４）は「高齢者の場合、パチンコが唯一の趣味になっていることが多く、依存症であることを自覚できていないため問題が表面化しづらい」と話す。（小寺陽一郎）

特命調査班 ～マル調～「クレジット現金化 新たな手口とは」

　　　　　　　特命調査班　～マル調～　　　

　　　「クレジット現金化　新たな手口とは」　　　

　特命調査班　～マル調～「クレジット現金化　新たな手口とは」
http://www.mbs.jp/voice/special/201101/12_31148.shtml

　去年１１月の「マル調」でお伝えした、クレジットカードを不正に使って現金を得る問題。
　取材した業者は客にカードで新幹線のチケットなどを購入させ、商品と引き換えにその代金の一部を現金で渡していました。

　しかし最近、このクレジットカード現金化に新たな手口があるというのです。
　商品すら購入せずに現金が手に入るという、まるでマジックのような手口。
　今回の「マル調」は形を変えた闇金ともいわれるその手口に迫ります。

　<現金化業者>　

　「２０万円だったら８５パーセントでやらせて頂きますけど」
　去年１１月に「マル調」が追跡したクレジットカード現金化業者。

　　<マル調>　

　「客の男が一人で旅行会社に入っていきました」
　その手口は客にクレジットカードで新幹線のチケットなどを購入させた後、業者が１５パーセント程度の手数料を引いた金額で買い取るというものだった。
　「マル調」が直撃すると・・・。
　<マル調>
　「毎日放送ですが、クレジットカードの現金化してますよね？」
　<現金化業者>
　「えっ」
　<マル調>
　「クレジットカードの現金化してますよね？」
　<現金化業者>
　「何これ」
　<マル調>
　「詐欺行為だと思うんですが？」
　<現金化業者>
　「わからへんってだから。何やねんだから」
　その後、大阪の司法書士らが現金化の被害相談を実施。
　去年改正された貸金業法で借り入れが年収の３分の１までと制限され、既に借金のある人や収入のない主婦らが利用しているのだ。
　<いちょうの会ヤミ金対策委員長　前田勝範司法書士>
　「物品の販売を装ってはいるが、実際は借り入れと何ら変わらず、しかもかなりの暴利ということで実質的にはヤミ金である」
　手数料は年利にすると、２００パーセント以上の超高金利。
　さらに最近問題になっているのが、業者が商品の買い取りすらしない「キャッシュバック方式」という手口だ。
　「マル調」がこの日、話を聞いたのは大阪府内に住む主婦の山田さん（仮名４９）。
　インターネットで見つけた業者のサイトが始まりだった。
　<現金化業者を利用した山田さん（仮名）>
　「生活費に困ってキャッシング枠がいっぱいになったんでどうしようかなと思ってる時に、パソコンで調べてたら現金化業者のサイトがあったんで」

　<マル調>
　「何を買ったんです？」
　<山田さん>
　「ペンダントです。一番最初は７万円です」
　山田さんはネットで７万円のペンダントを購入。
　しかし手元に届いたのは、ペンダントではなくＣＤのケースだった。
　<山田さん>
　「ＣＤのケースですね。こういうケースが１枚入ってるだけ」
　<マル調>
　「中身は何か入っていたんですか？」
　<山田さん>
　「全く何も入ってないです。空のまま、このままなんです。１０万円の買い物をしようが５万円でもこれなんです」

　この現金化業者の仕組みはこうだ。
　山田さんがカードでペンダントを購入したことにして、業者がカード会社に代金７万円を請求。
　山田さんのもとには、ペンダントの変わりにキャッシュバックという名目で代金の８５パーセントにあたる５９，５００円が振り込まれた。
　ＣＤケースは、商品の売買を装うためだ。
　<山田さん>
　「消費者金融は利用したことないんで、怖いというイメージがある。パソコンなら相手はパソコンの画面だけなんで簡単に利用しました」
　山田さんはその後、現金化を繰り返し、総額１００万円を手にした。
　しかし、年利は２００パーセントを超える高金利。
　まもなく、カードの支払いが滞り出し、利用可能額はゼロに。
　そして、昨年末、自己破産した。
　さらに、現金化をした人が、刑事責任を問われる恐れもあると専門家は指摘する。
　<みお綜合法律事務所　澤田有紀弁護士>
　「カード会社からお金を引き出すための手段として使っている。お金をだましとったり、商品をだましとったりすれば、詐欺に問われる可能性がある」
　はたして、業者に違法性の認識はあるのだろうか。
　「マル調」は客に扮して、この業者に連絡を取ってみた。
　<マル調・電話>
　「現金化することに問題ないんですかね？」
　<現金化業者・電話>
　「正直言いまして現金化のシステムは法律的に違反していないんですよ」
　違法性はないとうそぶく業者。
　そして、摘発を逃れる手口を話し出した。
　<現金化業者・電話>
　「ショッピング枠で現金化は禁止行為なんです。カード会社から電話があるケースもあるんですよ。こちらの方からカード会社に伝わることはないし、お客様自身があくまでお買い物と言っていただけたら何の問題はございません」
　カード会社に嘘をつけば、問題はないという。
　直接話を聞くべく、ホームページに書かれた住所を頼りに業者の事務所に向かった「マル調」。
　そこで、現金化業者の不透明な実態が明らかになった。
　<建物の所有者>
　「全然思い当たるふしは何も無いですけどね」

　「マル調」が追うのはネット上のやり取りだけで、現金をキャッシュバックする新手のクレジットカード現金化業者。
　<現金化業者>
　「お客様自身が、あくまでもお買い物と言って頂ければ何も問題はない」
　「マル調」は問題の業者から直接話を聞くべく、ホームページに書かれていた事務所を訪ねた。
　東京スカイツリー近くの東京都江東区。
　<マル調>
　「こちらのビルですね。シャッターが閉まっていて、とても業者が入っているようには見えません」
　現金化業者の事務所のはずなのだが、建物には業者の看板はなく人がいる気配もない。
　この建物の所有者は近くにいた。
　地元の運送会社。
　<建物の所有者>
　「あそこは何十年もあのままです。貸したこと無いですから。うちの自社ビルで１，２階が倉庫で、上が従業員の寮として使っている。全然思い当たるふしが何もないですけど」
　他人のビルを事務所と偽っていた現金化業者。
　「マル調」が取材を申し込むと・・・。
　<マル調>
　「現金化のことでお聞きしたくて、取材にお伺いしたいのですが？」
　<現金化業者>
　「今、担当者がおりませんので申し訳ございませんが」
　<マル調>
　「事務所は江東区にあるんですか？」
　<現金化業者>
　「ありますが、今担当者がおりませんので、失礼させて頂いてよろしいですか」
　その後、この業者が取材に応じることはなかった。
　増加する現金化の被害を受け、ついに国が動いた。
　先月、消費者庁は現金化業者の利用を止めるよう呼びかけるキャンペーンを展開。
　さらに、金融庁や警察庁などは現金化業者を貸金業とみなし、ヤミ金と同じく違法な無登録業者として取り締まる方向で検討している。
　それでも、現金化業者は一向に減る様子はない。
　大阪では堂々と現金化の看板を掲げ、金券ショップを装った店まで現れた。
　<現金化業者>
　「法律で一切ダメと、一切ダメと法律で決まれば（現金化は）いたしません。グレーゾーンと言われ出したんであまり良くない事かと思いながら、急に職、変える訳にもいかないんで…」

　暴利を貪り、利用者に犯罪行為を加担させるクレジットカード現金化業者。
　一刻も早い、法整備が求められている。

日系人狙い、貧困ビジネス 失業者向け公的融資ピンハネ

　　　　　　日系人狙い、貧困ビジネス　　

　　　　　失業者向け公的融資ピンハネ　　

日系人狙い、貧困ビジネス　失業者向け公的融資ピンハネ
http://www.asahi.com/job/news/TKY201101040402.html

金融危機（２００８年秋）の後、失業者救済を目的に導入された国の「就職安定資金融資」をめぐり、浜松市で不動産業者らが日系ブラジル人約４００人に「大金がもらえる」などと持ちかけて計４億円以上の融資を受けさせ、その中から高額の手数料を受け取っていたことがわかった。融資金が返済される見込みは薄く、厚生労働省は調査を始めた。

　融資の仲介をしていたのは、浜松市で日系人を対象に賃貸アパートのあっせんや紹介をしている二つの業者。

　関係者によると、業者らは０８年１２月に融資の受け付けが始まると、申請窓口だったハローワーク浜松（同市中区）の敷地内で、求職中の日系人を「生活資金や住まいを用意します」などと誘った。また、ブラジル人向けの無料情報誌に「１００万円をもらうお手伝いをします」との広告も掲載した。

業者らの説明によると、融資の受け付けが終わった昨年９月までに約４００人が勧誘に応じたという。融資を申請し、交付が認められた額は１人あたり１００万円前後で、総額は４億円を超すとみられる。

　融資を受けた４００人には地元・浜松市のほかに、群馬、山梨、神奈川、愛知県などから呼び集められた数十人も含まれていた。業者は日系人の申請に同行し、書類の記入方法や窓口での受け答えを助言していた。融資が認められると、こうした業務の「通訳料」や住居を紹介するための「礼金」名目で現金を請求していた。業者側の取り分は融資全体の２割前後だったとみられる。日系人からは「だまされた」との訴えが相次いでいる。

　浜松市やその近郊には、自動車部品などの製造工場が多く、国内での単純労働が認められている３世までの日系人が多く集まっている。かつては１万９千人以上が外国人登録をしていたが、リーマン・ショック（０８年９月）の後は職場を解雇されて社員寮を退去させられ、路上や車内での生活を強いられる日系人が続出していた。

　厚労省静岡労働局の担当者は「制度開始時には、ハローワーク浜松にはポルトガル語通訳が１人しかいないなど態勢が不十分で混乱もあった。事態を真摯（しんし）に受け止め、手続きに不正がなかったか調べていく」と述べた。

　朝日新聞の取材に対し、業者の一人は「料金についてはそのつど事前に説明している。高いと思うのなら、うちを選ばなければよかった。いろいろと面倒をみて結果を出した。利益を得るのは当然」と話した。（園田耕司、吉田啓、畑山敦子）