ヤミ金融には一円も返すな 警察庁・周知徹底を指示

 ヤミ金融には１円も返すな 　　

  警察庁、周知徹底を指示

　無登録で法外な金利をとる「ヤミ金融」への対策として、警察庁は１８日、借り手は元金も返さなくてよいことの周知を徹底するよう、全国の都道府県警に指示したことを明らかにした。旧五菱（ごりょう）会によるヤミ金融事件を巡る６月の最高裁判決を踏まえたもので、被害者から相談を受ける現場の警察官に周知徹底する。

　金融庁で同日開かれた政府の多重債務者対策本部の有識者会議で報告した。

　最高裁判決は民法の規定に基づき、著しく高金利で違法な貸し付けをした業者について「借り手は利息だけでなく元金も含めて、支払った全額を損害として取り戻せる」との初判断を示していた。

　都道府県警はヤミ金融の被害者から相談を受け付けているが、これまでは警察官が「せめて元金ぐらいは返しなさい」と返済を促すケースもあった。

　警察庁は最高裁判決が出た後、すぐに相談用マニュアルを改正。「借りたものは返せとは言わないこと」などと明記し、被害者側の視点に立った対応を求める。有識者会議のメンバーである宇都宮健児弁護士は「マニュアルの改正は一歩前進だが、現場への浸透が今後の課題」と話している。
　                                                        2008年7月18日20時44分：asahi.com

ヤミ金に逆襲：携帯電話番号通報：大阪府警に１５００件

ヤミ金に逆襲　携帯番号通報　 　被害者団体、大阪府警に１５００件                                                  　ヤミ金融業者の摘発に役立ててもらうため、被害者団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）は１８日、被害者から情報収集したヤミ金業者の携帯電話番号約１５００件を大阪府警に通報した。今回のようなまとまった形で警察に情報提供されるのは初めてという。 　平成１７年５月に施行された携帯電話不正利用防止法では、携帯電話が犯罪に使われた疑いがある場合、警察署長は携帯電話会社に利用者確認を要求し、利用者確認ができない場合は携帯電話会社が使用を停止することが可能になった。ただ、今年５月末までの３年間に警察が利用者確認を求めた約１万６０００件の大半は振り込め詐欺事案。ヤミ金融事案は約４００件にとどまる。 　昨年９月以降、被害者からの相談を通じて業者の携帯電話番号を収集してきた同会は「ヤミ金業者の道具である携帯電話を取り上げることで、被害防止と犯罪捜査に活用してほしい」としている。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月18日16時4分：産経

「年84％金利は無効」 姫路ヤミ金訴訟で大阪高裁

　「年84％金利は無効」

　姫路ヤミ金訴訟で大阪高裁

　姫路市内のタクシー運転手がヤミ金融業者に返済した元金と金利百十四万円を返還するよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（塩月秀平裁判長）は十日、神戸地裁姫路支部の一審判決を変更し、「年８４％の違法金利は公序良俗に反し、契約そのものが無効」として元金を含む百万円を返還するよう命じる判決を言い渡した。

　原告側弁護士は「超高金利の借金は一切返す必要がない、とする最高裁判決の適用範囲を広げた内容」と評価。「高裁レベルでは初の判断」としている。

　最高裁は六月十日、指定暴力団山口系旧五菱会のヤミ金をめぐる判決で、年１０００％を超える超高金利の借金は返す必要がなく、既に返した元金も取り戻せると認定。一方、対象となる金利の下限は示さなかったが、今回の判決は年８４％の契約にも適用した。

　原告側弁護士は「出資法で超高金利とされる１０９・５％未満での適用は画期的。これで、大半のヤミ金業者は元金すら回収できないことになり、廃業するしかないだろう」と期待している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(kobe.news.7/12 09:18)

振り込め詐欺：口座情報を公告

  振り込め詐欺：口座情報を公告　

       ７月１６日からＨＰで

　振り込め詐欺被害者救済法の２１日施行を控え、預金保険機構は２０日、被害金が滞留する口座を知らせる公告専用のホームページを２１日から開設すると発表した。７月１６日に最初の公告を行い、月２回程度のペースで、１回に１万口座を公告する予定。

 アドレスは   ｈｔｔｐ：／／ｆｕｒｉｋｏｍｅｓａｇｉ．ｄｉｃ．ｇｏ．ｊｐ／

　公告の対象は、振り込め詐欺に使われた可能性が高く、金融機関が凍結した約１０万口座。１０年３月までに順次公告する。口座はホームページで公告され、当面は６０日以内に名義人が名乗り出なければ、口座の権利が失効する。その後、ホームページで被害の残金の分配申請を受け付け、被害者に返還する。

　大量の口座が公告されるため、七つの検索項目（金融機関名▽店舗名▽店舗コード▽預金の種別▽口座番号▽名義人の氏名▽振り込み時期）を作り、覚えている項目だけ入力すれば、条件に合致する口座を表示できるようにした。【辻本貴洋】
                                                                     　　　　　　  (2008.07.05.毎日JP)

 

振り込め詐欺：私書箱業者：初処分

　振り込め詐欺：私書箱業者　

　是正命令へ　事件利用　

　初　処　分　

　福岡市内の夫婦が今春、７４７万円をだまし取られた振り込め詐欺事件があり、経済産業省は２日、現金送付先の私設私書箱を設置した出荷代行・私書箱サービス会社「富士バイオックス」（東京都大田区、木村義則社長）に対し、犯罪収益移転防止法違反で是正命令を出す。

　ネーロンダリング（資金洗浄）対策のため３月に施行されて以来、同法による初の行政処分となる。

　福岡県警などによると、福岡市内の７０代の夫婦は３月３１日と４月１日、長男を名乗る男から「株で損をして会社の金を使い込んだ。現金を送ってほしい」と電話を受け、現金７４７万円を入れた簡易小包を、富士バイオックスの設置した私書箱に郵送した。

　県警からの連絡で警察庁と経産省が調べたところ、同社は利用者について、免許証などによる本人確認をせずに私書箱利用の契約を結んでいた。同様のケースが他にも数件あることから、経産省は違法行為にあたると判断、処分を決めた。

　犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た収益がマネーロンダリングされたり、テロに使われたりすることを防止するために、売買やサービス提供契約など特定の取引に限り、顧客の本人確認や取引記録の保存を義務づけている。

　対象は　▽私書箱　▽貴金属取り扱い　▽クレジットカード－－
　などの業者や弁護士など１２事業者。

　違反事業者は指導や助言、勧告、是正命令の行政処分の対象となる。命令に違反した場合は２年以下の懲役か３００万円以下の罰金が科される。

　警察庁によると、今年１～５月の振り込め詐欺の被害総額は約１３７億４０００万円で、０７年同期の約１．６倍に上る。振り込め詐欺グループが私設私書箱の匿名性に着目して、現金の受取先として悪用する事件も相次いでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008.07.03：毎日・JP：島田・奥山）