生活保護不正受給・過去最高の９１億円超

　生活保護費不正受給　

　過去最高の９１億円超　　　　　　読売調査

　２００７年度の生活保護費の不正受給は、全国で総額９１億５８１３万円、
１万５９９３件に上り、いずれも過去最高だった０６年度を上回ったことが１９日、
読売新聞の調べでわかった。

　受給世帯数が増加傾向にあるうえ、雇用情勢が急速に悪化していることから、
「今後、生活保護の申請増に比例して、不正受給も増えるのではないか」と
自治体の担当者は懸念を強めている。

　０７年度の生活保護費不正受給の金額と件数について、読売新聞が全都道府県と１７政令市に取材し、すべてから回答を得た。

　それによると、政令市分を含む都道府県別で金額、件数ともに大阪府が、
１７億６９０３万円（２７２０件）でトップだった。

　金額では（２）東京都１０億６１６万円（３）福岡県７億２５３３万円と続き、件数では（２）福岡県１５９３件（３）北海道１４８７件の順となった。

　不正の内訳は、働いて得た収入の無申告や過少申告、年金収入や預貯金の
無申告などが主だった。

　生活保護（せいかつほご）とは、政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度。

 

「ゼロゼロ物件」強引追い出し

　「ゼロゼロ物件」強引追い出し　

　　　入居者ら４人損賠提訴　

　敷金・礼金がない代わり、家賃を滞納すれば鍵を交換して閉め出す「ゼロゼロ物件」などの強引な追い出しに対し、大阪、兵庫両府県の入居者ら４人が５日、「暴力的言動で退去を迫られ、精神的苦痛を受けた」として、家賃保証会社などに一人当たり140万～110万円の損害賠償を求める訴訟を大阪簡裁に起こした。

　原告は大阪市と大阪府枚方、柏原両市、兵庫県宝塚市にある賃貸住宅の入居者や元入居者。被告は、滞納家賃の支払いを肩代わりする家賃保証会社と不動産会社計5社と家主１人。

　訴状によると、原告4人のうち、ゼロゼロ物件だった枚方市内のアパートに4月に入居した派遣会社社員の男性（２２）は、９～１１月の家賃を滞納。家賃保証会社の社員から「今すぐ出て行って」と迫られて退去。ドアには別の鍵を取り付けられたという。

　記者会見した男性は「滞納時、休職中だったが、社員に【こんな家賃も払えんのか。異常だな】と言われた。憤りを感じる」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.12.6：Ｙｍｉｕｒｉ

悪質不動産の規制要求

　悪質不動産の規制要求　

　こくた議員”ゼロゼロ物件”追求　　　　　衆院委

　日本共産党のこくた恵二議員は１９日の衆院国土交通委員会で、低所得者を狙った”ゼロゼロ物件”被害が多発している問題を取り上げ、悪質業者を取り締まる新たな規制と、問題の大本にある住宅に困窮している若者への住まい確保を求めました。

　「敷金・礼金ゼロ」をうたい文句にしながら、家賃の支払いが一日でも遅れると無断で部屋の鍵を交換したり、法外な違約金を要求したりする違法営業が社会問題化しています。

　こくた氏はあ賃貸業者「スマイルサービス」を例に、「寝ていたら、突然、スマイル社の社員が土足で入ってきた」「無断で鍵を交換され、家具から通帳まですべて撤去さらた」
など深刻な実態を紹介。同社が契約で居住権さえ認めていないのは、「借地借家法違反であり、鍵交換や荷物撤去は住居侵入罪、窃盗罪に当たる」と批判しました。

　このような賃貸事業や賃貸管理業にはなんの法的規制もないと迫ったのに対し、金子一義国交相は「指摘を受け、状況の把握から始めたい」と答弁。

　問題の背景については、「アルバイト、派遣社員など非正規職員の比率が上昇してきたこと」と認めました。

　こくた氏は、雇用不安などへの対策を求めるとともに「住宅に困窮する若者たちの住まい確保が重要だ」と強調。公営住宅の借り上げ、家賃補助、入居の初期費用の貸し付けなど国交相として対策をとるよう迫りました。

　国交相の和泉洋人住宅局長は、「地方自治体が（入居支援などに）取り組むなら地域住宅交付金の予算で応援することができる」と述べました。