日本軍「慰安婦」問題を教えることに圧力をかける大阪府教委「通知」

2月20日の大阪府教育委員会議で、府立学校に対して「学校における適正な指導及び教材の適正な取扱いについて」の通知を発することを決めました。この通知は、昨年秋の大阪府議会教育常任委員会で、西田薫府議（大阪維新の会）が日本軍「慰安婦」問題の「補助教材を配布すべきではないか」と述べたのに対し、大阪府松井一郎知事は「教科書の間違いに対しては（以前にも）補助教材を配布している。中身は府教育委員会で考えてもらう」と答えていたことに対して出されたものです。
　しかし、吉田証言が否定されたからといって、教科書の「慰安婦」記述が間違ったことにはなりません。現在使用されている現行の高校日本史教科書は6社15冊あり、このうち13冊に「慰安婦」に関する記述があります。しかしそのいずれも、吉田証言に基づいた「慰安婦」記述ではありません。府教委による不当な圧力そのものです。
　今回の通知は、吉田証言の否定にかかわって出されている形を取っていますが、学校現場で日本軍「慰安婦」問題を教えることそのものに圧力をかけることを狙っています。高校生に日本軍「慰安婦」問題の正しい認識を教えさせないようにする許しがたい通知です。府教委に対して通知の撤回を求める声を届けてください。

■要請先

大阪府教育委員会　教育振興室高等学校課
Fax：06-6944-6888
　メール
https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiid=2008100168

■学校における適正な指導及び教材の適正な取扱いについて（通知）

府立学校　校長・准校長　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長
　　学校における適正な指導及び教材の適正な取扱いについて（通知）

　昨年、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。」との報道がありました。
　取り消された内容に依拠した資料・情報を活用した指導が行われている場合は、訂正願います。また、地理歴史・公民などにおいて、生徒が我が国の歴史の展開を適切な資料に基づいて学習するよう、下記について教職員に周知・徹底を願います。
　　　　　　　　　　　　　　記
1　高等学校学習指導要額を踏まえ、客観的かつ公平な資料に基づいて、事実の正確な理解に導くように指導すること。

2　昭和49年9月3日付文初第404号「学校における補助教材の適正な取扱いについて」を踏まえ、教材は適切に取り扱うこと。