大阪市教育振興基本計画を学校に強制する「運営に関する計画」

大阪市教育振興基本計画が、この３月橋下市長の政治介入の産物として決定され、そこでは、全国学テの結果を指標とする数値目標のオンパレードになりました。いよいよこの４月から、各学校では、昨年市議会で可決された大阪市立学校活性化条例(教育２条例)に基づいて「基本計画」を踏まえた「運営に関する計画」の作成を強制される段階に入りました。「基本計画」と教育条例の具体化が、学校にどれほど破壊的な作用を及ぼそうとし . . . 本文を読む