安倍政権が発表した新型コロナ禍に対する国民への救済策は、1世帯あたり10万円、但し自己申告（審査の為）により選別します、ということらしい。
TBS NEWS より
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3943104.html
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整
30日0時25分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。
経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。
焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。
「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長）
こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
引用おわり
諸外国に比べ支給金額の低さは言うまでもないが、自己申告って何だ。
わざわざ役所に出向いて申請する手間、役人が審査する手間などを設け、嫌がらせをしてでも国民にカネを渡したくないということだろう。
そもそも本当に生活に困っている人は、審査など待てるはずがない。
そういう人たちに一刻も早く現金が渡るようにすることが、今最も必要な事ではないか。
時間と手間のかかる自己申告制では意味がなく愚かでしかない。
支給は世帯あたり、もしくは一人あたり（こちらの方がより平等である）に一律に現金を配布するのが最も簡単で実効的であるのは誰が考えても分かる。
支給は一律に現金、どう考えてもこれしかない。
また、必要なものは人によって千差万別、ダメ出しを食らっても未だに商品券を支給とか言っているのは、ただのキチガイでしかない。
日本では飲食・観光などをはじめ、多くの産業は消費増税でダメージを食らった上にコロナ禍で止（とど）めを刺されつつある。不況の根底には消費税があり、たとえコロナ禍が収束したとしても、これがある限り日本経済は収縮するしかない。
偉そうにＧＤＰ１０％＝５６兆円の経済対策と言うのだが、それができるのであれば、消費税を無くせるはずだ。
それが一番有効なコロナ禍経済対策になるのは至極当然の事。
今の状態で10％もの消費税を取られ続けたら、日本経済はどう見ても壊滅するしかない。
