☆「ＮＰＯ法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与」（『実践自治2024年6月号』）

　『実践自治』夏号（2024年６月２５日発売）に「ＮＰＯ法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与」を書いた。
　先行論文がほとんどないテーマで、さがみはらサポセンのワークショップを踏まえて、政策論の立場から、書いた。

　これも高齢化の影響のひとつで、多くの団体が直面する課題である。参考になれば何より。

ＮＰＯ法人・ボランティア団体の事業継承とその政策的関与
１． はじめに
　■ＮＰＯ法人・廃止数が設立数を上回るようになった
　■事業継承を真正面から考える時代
　■ＮＰＯの有用性を考えると事業継承のための政策的関与が必要
２． 現状
（１）解散数の増加
　■統計数値から（ＮＰＯの認証数と廃止数）
　■ボランティア数の変化
（２）解散の理由
　■さまざまな解散理由
　■事業継承の失敗による解散
（３）ＮＰＯ・ボランティア団体メンバーから見た事業継承－さがみはら市民活動サポートセンター研修会から
　■継承する事業そのものが続かない
　■高齢化の波が事業の継続にボディブローのように効いている
　■「思いとつながり」というＮＰＯ・ボランティア活動の強みを活かせていない。むしろそれが弱さになって表れている
３．事業継承への政策的関与
（１）むろん廃止も選択肢ではある
（２）政策的関与の必要性
　■新しい公共領域の重要な担い手
　■事業継承はここ数年でさらに顕在化する問題になる
　■支援の仕組みが弱い
４．事業継承をスムーズに行うための政策的関与
（１）政策的関与に当たっての注意点
　■ＮＰＯやボランティア団体に固有の難しさ
　■創設者シンドローム
　■ガバナンスの弱さ
（２）期待している・有効だと思っている支援策
　■国の調査・事業継承に取り組むに当たって行政にやってほしい支援策
　■ＮＰＯ・ボランティア団体参加者の意見（さがみはら市市民活動サポートセンター）
（３）スムーズな事業継承のための支援策（まとめ）
　■基本的な考え方
　■ＮＰＯ・ボランティア団体が心がけること
　■中間支援団体や行政が行うこと