松下啓一 自治・政策・まちづくり

【連絡先】seisakumatsu@gmail.com 又は seisaku_matsu@hotmail.com

☆協議会型住民自治組織について・コミュニティ政策学会フォーラム

2022-07-30 | 地方自治法と地方自治のはざまで
 協議会型住民自治組織について・コミュニティ政策学会フォーラムがあった。金曜日、夕方6時からのスタートで、いつもなら食事、マロンの散歩であるが、この日は、いつまでも温度が下がらず、マロンの散歩は8時からになったので、参加できた。

 内容は、広島市が、協議会型住民自治組織をつくろうと考えていて、その基礎となる調査や協議会型住民自治組織の意義を紹介するものとなった。

 町内会に対する調査結果は、ほぼ、全国の調査と同じような結果だった。印象に残ったのは、次の点。

(1)お祭りならば、今ひとつであるが、防災や障がい者支援の為ならば、町内会活動に参加しようという人がいること。昭和の時代につくられた町内会の機能が、転換期を迎え、今にあわせた業務内容、機能へ転換しないといけないということだろう。

(2)町内会へ入った動機としては、戸別訪問で、誘われたという人が多い。わざわざ入りに行くものではなく、強く拒否するものではない。地域の安全安心や知り合うことには、意義や必要性を感じているということである。要するに、積極参加、強く拒否の間に、膨大な中間層がいるということである。

(3)町内会については、総会準備など、さまざまな事務作業が負担になっている。それを軽減する具体策として、この事務作業を請け負う事業体(NPO、サポートクラブ)をつくたらよいのではないか。これは、とても参考になる。協議会型自治組織ごとにできればいいが、それらをある程度まとめたものでもよいと思う。40代、50代は、こういう作業が得意な人もいる。新たな設立もいいし、NPOが片手間で付随事業としてやってもよい。これは焼津に提案しよう。

(4)私も質問させてもらった。協議会型自治組織をつくるとき、その説明にあたって、既存の町内会の会長さんたちは、①俺たちをないがしろにするのではないか、②逆に新たな事務負担になるのではないか。という意見が出るだろうが、それを説得する決め言葉はなにか。広島市としては、模索しているということだった。逆に私に振られたので、思わず「今は、みんなが頑張っているからいいが、そのあと、みんなが抜けた後の人財がいない。その準備をするのが、先行者の役割ではないか」、「協議会型自治組織は、人材発掘の仕組みになる」といったことを言ったらどうだろうと答えたが、私の率直な意見である。これで通じるか、機会があれば、言ってみようと思う。

 なかなか、ためになった。
コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« ☆『若者をまちづくりに巻き込... | トップ | ☆「持続可能なまちづくり in ... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

地方自治法と地方自治のはざまで」カテゴリの最新記事