公明党のマニフェストで取り組みを開始した「ドクターヘリ」は、今日救急医療の中で大変重要な位置づけとなっており、とりわけ救命率を高める上で大きな役割を果たしています。「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」は公明党の推進により本年６月に成立したばかりですが、この法律前から導入している全国１０道県（１１機）で、本県福岡県もそのひとつです。平成１４年２月より久留米大学病院に配備運用されているドクターヘリは年平均３００～４００回の運用実績があり、概ね一日一回出動し、尊い命を救っています。救命率とともに、救急患者の治療後の経過改善にも大きく寄与しており、すばらしい制度となっています。公明党（野田栄市団長）の代表質問に新たな運用拡大が明らかになりました。以下新聞記事です。
ヘリコプターに医師が乗り込み救急医療現場に向かう「ドクターヘリ」の運用について、麻生渡知事は２８日の県議会代表質問で、高速道路での運用をこれまでの片側３車線区間から拡大、２車線区間でも離着陸を可能にする方針を明らかにした。事故現場に直行でき、救命率の大幅な向上が期待されることから、県医療指導課は「関係機関と調整の上、できるだけ早期に実現したい」としている。
ドクターヘリは福岡、佐賀両県の全域と大分県の一部地域で運用しており、年間の出動は３００件前後。高速道路では昨年１０月から片側３車線の区間（約２６キロ）で始まり、九州自動車道太宰府‐久留米間の本線上に着陸できるようになった。
代表質問で麻生知事は「２車線区間については、離着陸可能な区間の調査を完了している。今後は関係機関と協議を進め離着陸できる区間の拡大を図る」と述べ、２車線区間でもドクターヘリを運用する方針を示した。
同課によると、九州道のほか大分自動車道、長崎自動車道などの２車線区間でドクターヘリ運用の可能性を調査。近くにビルなどの構造物や山がない区間が拡大の対象になる見通し。今後、関係機関でつくる運航調整委員会で正式に決定する。
＝2007/06/29付 西日本新聞朝刊＝
ヘリコプターに医師が乗り込み救急医療現場に向かう「ドクターヘリ」の運用について、麻生渡知事は２８日の県議会代表質問で、高速道路での運用をこれまでの片側３車線区間から拡大、２車線区間でも離着陸を可能にする方針を明らかにした。事故現場に直行でき、救命率の大幅な向上が期待されることから、県医療指導課は「関係機関と調整の上、できるだけ早期に実現したい」としている。
ドクターヘリは福岡、佐賀両県の全域と大分県の一部地域で運用しており、年間の出動は３００件前後。高速道路では昨年１０月から片側３車線の区間（約２６キロ）で始まり、九州自動車道太宰府‐久留米間の本線上に着陸できるようになった。
代表質問で麻生知事は「２車線区間については、離着陸可能な区間の調査を完了している。今後は関係機関と協議を進め離着陸できる区間の拡大を図る」と述べ、２車線区間でもドクターヘリを運用する方針を示した。
同課によると、九州道のほか大分自動車道、長崎自動車道などの２車線区間でドクターヘリ運用の可能性を調査。近くにビルなどの構造物や山がない区間が拡大の対象になる見通し。今後、関係機関でつくる運航調整委員会で正式に決定する。
＝2007/06/29付 西日本新聞朝刊＝
