県庁、省エネ型照明に ＬＥＤなど経年劣化の６７００台改修

ＬＥＤなど経年劣化の６７００台改修
この度、福岡県は１９８１年以降２９年間、照明設備が一度も更新されておらず、劣化が激しいため、庁舎全体の大規模補修に踏み切った。県によると、改修工事により、年間で電気料金は３６３万円節減でき、二酸化炭素の排出量は２３３トン削減効果がある。
２２年６月議会で公明党田中県議が県庁内全照明のＬＥＤ化を提案していた。（考案：大塚県議）

(田中)・・・県民に広く、少ない費用で大きな投資効果を気づかせ、大幅に普及させるには、思い切った普及促進策が必要と考えます。知事は県民レベルで取り組めるＬＥＤ照明の普及についてどう考え、どう取り組むのか。一般家庭でのＬＥＤ化とともに、オフィスビルにおけるＬＥＤ及び高効率蛍光灯への切りかえは大きなＣＯ２削減効果が期待できます。本県として省エネ県庁を目指し、県庁の全照明をＬＥＤ及び高効率蛍光灯へ切りかえてはどうか。・・・お考えを伺います。
(知事)県のほうではＬＥＤ照明の普及啓発を積極的に図っていきたいと考えております。このような運動を通じまして、県民の環境意識の向上、省エネルギー型の生活様式への変更、さらに地域の環境保全活動の一層の活発化を図っていきたいと考えております。　県庁舎のＬＥＤ照明への切りかえについてでございます。県の本庁の庁舎のほうでＬＥＤ照明への切りかえを積極的に進めております。昨年度はロビーで実施をいたしました。さらに本年度は、エレベーターホール、トイレ、一部の執務室にこれを導入する考えでございます。

報酬や政調費の減額を提案 福岡県議団

　本年、私たち公明党福岡県議団は議会改革に取り組んでまいります。
住民が自らの意志と責任で、地域のことを決定することが、新しい地方自治のあり方です。しかし現在、地方議会には様々な問題点が指摘されています。住民自治を強化するためには、地方議会を住民から信頼される議会となるよう、改革を行い、地方議員一人一人の資質を向上していかねばならないと考えます。

昨年１２月２１日の公明新聞より転載します。

公明党福岡県議団（森下博司団長）は２０日、県庁内で記者会見を行い、議員報酬や政務調査費、費用弁償に関する党県議団独自の議会改革案を発表した。
　席上、森下団長は、「政治不信が高まる今こそ議員自ら議会改革に取り組む必要がある」と強調し、①議員報酬の１０万円減額②政務調査費の１０万円減額③費用弁償を実費制に移行する｜とした３点の議会改革案に取り組む考えを示した。
　議員報酬と政務調査費の減額は、来年２月議会への条例改正案提出を目指し、費用弁償については来年６月提出を目指す。

地方分権から地域主権 元年へ

正月３が日の新聞各紙を読んで一番感じたのは、地方議会、地方分権に関する記事が多かったことだ。

地方分権から地域主権へと言葉が変化してきたように、地方自治の拡大は、いま、これからの日本の政治を語る中で、もっとも重要なテーマとなってきた。
もしも国から地方へ権限移譲された場合、果たして地方の側に実行するだけの能力があるのか。地方自治体の自治能力の向上が議論されるなか、住民と最も身近に接する地方議員が集う地方議会改革が問われている。

日本の最大の課題である、少子高齢社会にどう立ち向かうのか。
独居高齢者の見守りなどの福祉や介護。国が全国一律に政策を行うのでなく、一番身近な基礎自治体の住民サービスを拡充することが求められている。

一方、世界のグローバル化が進展するなか、国は外交・防衛に徹し、環境や医療など世界基準を日本が中心となってルール化するなど世界で戦う日本であらねばならない。（１２月議会で麻生知事が答弁され、共感した。）
議員となって一番感じるのは二重、三重行政。地方には道路や河川など、国の出先機関、県、市と混在しており、これほどの無駄はない。国と地方の役割を明確に必要がある。

あわせてここ数年で道州制の議論をしっかり行うなか、県をなくし、世界に対抗できる道州制について、１０年をめどに実現へ向け、本格的に議論を始めるべきだ。

道州制の実現なくして、これからの日本に活力は生まれない。
ここ九州では、道州制について少しずつではあるが議論が始まっている。さらに県民に問うぐらいまで具体案を議論しなければならない。昨年１２月には、国では議論の進まない出先機関の受け皿として、「九州広域行政機構」が九州７県の提案でモデル案が発表されたが、道州制への契機としなければならない。

この一年、地方議会改革とともに、地方議会での道州制へ向けて議論が注目される。大いに議論し、２０年後、３０年後の日本、福岡を考えながら、議論してまいりたい。

輝かしい年が開幕！

輝かしい一年が開幕しました。

今日も今朝から企業へ年始挨拶、東区の賀詞交歓会、夜は西鉄の賀詞交歓と続きました。どこで挨拶しても、政府への批判が挨拶変わりとなっています。「景気が悪くて、どうしようもない」「円高で大変」を通り越し、どこでも「このままでは日本が大変。沈没する」と、「日本が心配」という声がもっぱらです。失態・迷走が続く日本の政治。私はその本質は「責任感の欠如」、誰も国家国民のために腹を決めてやろうとしない。誰も責任をとろうとしない。政治の責任を放棄してしまっている政治が続けられていることにあると痛感します。

昨年のＮＨＫ龍馬伝の中で、薩長同盟の場面で、龍馬が言った「今こそ、ニッポンの為に粉骨砕身、尽力すること。」
この言葉をいま全ての政治に携わっている者が肝に銘じるべきである。

混沌とした時代だからこそ、政治が担う責任は大きい。
今こそ、結果の出せる政治が求められていると命に刻みながら、皆様の声をカタチにする為に全力で働いてまいります。

奄美豪雨 被災者の救援を 青年局

（写真　奄美豪雨の救援募金の支援を訴える大塚議員（左は松野福岡市会議員）

九州各地で街頭募金を実施

　昨日、奄美豪雨の救援募金を日本赤十字福岡支部に寄託してまいりました。
また昨日は、政府が、奄美豪雨を激甚災害指定をしたとのニュースが流れました。いつ災害が起きたのでしょうか。今の政権は本当にスピード感がない、現場感覚がないことに驚きます。


　公明党福岡県本部青年局（大塚勝利局長＝県議）は６日、福岡、北九州、飯塚、久留米市内の４カ所で「奄美豪雨災害を救援する福岡県民の会」（川上幸正代表）とともに街頭募金活動を行った。
　このうち、福岡市中央区天神では、遠山清彦衆院議員が駆け付け、「被災地では３人が死亡し、今も数百世帯が災害の爪痕に苦しんでいる」と、現地の窮状を説明。その上で、公明党がいち早く現地の被害状況を調査し、政府に対して復旧支援を求めたことを紹介し、「皆さまからの義援金を被災者支援に役立たせてください」と訴えると、買い物客や家族連れが次々と募金に応じていた。
　
　久留米市では、江田康幸衆院議員らが、「真心の支援を」と訴え、道行く人々に募金への協力を呼び掛けた。
　この日、佐賀、長崎両県でも、党県本部青年局が市民団体とともに街頭募金活動を実施。これに先立ち党鹿児島県本部青年局も３日、奄美地方の復興を願い同募金に協力した。

スノーボードスキージャンプ練習場がオープン 福岡ＫＩＮＧＳ

（写真　野田周治代表と。後ろがジャンプ練習場）

先月、筑穂町にスノーボードスキージャンプ練習場　福岡ＫＩＮＧＳがオープンしました。

「近くで練習できる施設がほしい。」多くの若者からの要望に野田代表が立ち上がり、開設されました。
昨日も平日にもかかわらず、遠方からも滑りに来られており、多くの若者で賑わっていました。
八木山バイパスに乗れば、福岡からも近く、夜２３時までオープンしているので仕事帰りの会社員の利用も多く、リフレッシュされているようです。
ジャンプ台のてっぺんは、素晴らしい景色でした。
これからも多くの若者の歓声であふれることを期待します。

ドリーム・マッチプロジェクト 就職説明会を初開催

　　　企業や学生の参加状況などについて説明を受ける秋野氏、大塚、成重氏（右から）ら

今朝の公明新聞に昨日視察が掲載になりました。
開会前より福岡市の国際会議場には予想を超える多くの学生が駆けつけてきました。
報道によると今年は昨年よりさらに就職状況は悪化すると予想されています。
例年にない猛暑の中での就職活動ですが、この夏の戦いは必ず後で振り返った時に大きな力となります。
頑張れ！学生諸君！！
　

以下　２２年８月２１日付け公明新聞の記事を掲載します。



目標上回る参加者　ミスマッチ解消へ支援

就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）の合同説明会が20日、福岡市内で初めて開催された。同プロジェクトは、経済産業省の補助を受け、日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して実施。公明党も強力に推進してきた。この日は、公明党の秋野公造青年局次長（参院議員）、大塚勝利・福岡県議、成重正丈・北九州市議が会場を視察し、学生の就活支援の在り方を探った。

同プロジェクトは、「大手志向」が強い学生側と、多くの労働力を必要としながらも、費用や労力の問題で採用に苦心する中小企業側とのミスマッチ（求人と求職のズレ）の解消を図るのが目的。

登録した中小企業は、同プロジェクトのウェブサイトを活用した学生とのマッチング（適合）支援を無料で受けられたり、合同説明会に参加できるといったサービスが受けられる。一方、学生側も、2011年3月に卒業予定の大学生らに加え、10年3月に卒業した新卒未就職者も、同プロジェクトを利用できる。

初の合同説明会となった福岡市の会場には、47社の企業と1400人以上の学生らが参加し、面談や選考が行われた。九州北部で営業を展開する株式会社ダイワの人事担当者は「このプロジェクトのおかげで、このような場を設けることができ、大変にありがたい」と期待を表明。ある男子学生は「まだ内定が得られていないので、ここで選考まで進みたい」と真剣な表情で話していた。

視察の中で、秋野氏らが、企業や学生の参加状況について尋ねると、経済産業省の担当者は「参加企業枠もほぼ埋まり、目標700人だった参加者を大幅に上回る結果となった。高い関心が集まっているのではないか」と語っていた。

秋野氏は「大手志向になりがちな学生の課題など、就職難の背景にある構造的な問題を知ることができた。若者と中小企業をつなぐ同プロジェクトは重要であり、恒久的な取り組みにできないか、検討していきたい」と述べた。


ウェブサイトも好評　党青年委など強力に推進

合同説明会は、今後、8月24日に札幌市、9月4日に東京、同5日に名古屋市、同7日に仙台市、同10日に広島市、10月23日に大阪市と、全国6都市で順次開催される予定。

なお、就職支援ウェブサイトも7月12日から本格稼働しており、登録企業は約1200社、大学生らの登録も約3万人に上るなど、順調に推移しているという。

同プロジェクトについては、公明党が強力にリードしてきた。

党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）は、09年11月の参院予算委員会で「中小企業と新卒者向けの求職情報システムをつくるべき」と政府に要望。

山口那津男代表も10年1月の参院予算委で、「政府として中小企業の就活応援ナビをつくり、強力にミスマッチを解消する支援策が必要だ」と、重ねて対応を迫っていた。

口蹄疫被害の畜産農家を救え！街頭救援募金開催

（街頭に立つ、あきの公造氏（右）と遠山衆院議員（左）　撮影大塚）
本日、宮崎県で発生した口蹄疫で被害にあった畜産農家を救済するため、公明党青年局で街頭救援募金を行いました。公明党青年局として福岡をはじめ宮崎を除く九州各県で実施しています。
本日は福岡市天神、またマリンメッセ福岡で行われた青年集会終了後にも開催、参院予定候補あきの公造氏、遠山清彦衆院議員も駆けつけていただきました。
特に天神では、街頭の第一声を行うや否や、多くの皆さんが賛同していただきました。
これまで青年局としてハイチ地震をはじめ、災害が起こるたびに街頭募金を行ってきましたが、今回ほど関心が高く、かつてない賛同の募金をいただいたのは初めてです。

感染防止から１カ月以上たち、畜産農家からは政府の初動体制の遅れに対する不安と怒りの声が上がっています。このまま感染が広がれば、経営体力の弱い畜産業は壊滅的な打撃を受け、経済的・精神的苦悩ははかり知れません。

公明党は、４月下旬、速やかに口蹄疫防疫対策本部を立ち上げる一方、地元にも宮崎県本部の対策本部を置き、相談電話「口蹄疫110番」で畜産農家や関係者の切実な声を聞きながら、県下の地方議員と一丸となって対応してきました。連休明けに具体的な特別措置法を提案、２８日には支援額1000億円を確保した特措法が成立しました。特措法のスムーズな執行とともに、被害農家や関連業者の生活や事業の再建するため、あらゆる手を打つべきです。

宮崎県の畜産農家の皆さんは、今も不安と戦っておられます。一刻も早く終息宣言を出せるよう、政府は全力を挙げるべきです。

新鮮な食材を青空市で

東区貝塚にある野村ガーデンシティーで開催されている青空市を視察してきました。
昨今、超高齢化社会を迎えるなか、大型店の進出により地域のスーパーが閉店に追い込まれるなど、高齢者が買い物することが困難となる、いわゆる買い物難民が新聞でも報道されています。

福岡市内でも、都市型限界集落とまでは言わないまでも、高齢化が進む地域が増えているのを実感しています。野村ガーデンでは数年前に近くのスーパーが閉店、高齢者が買い物するにも近くにスーパーがなくなり、大型店までバスに乗って買い物に行かねばなりません。そんな地域の声を聞き、毎週土曜日の１５時から青空市を開催、すでに８カ月間続いており、今日も１５時の開店とともに多くの地域の方が来られ、大変な賑わいでした。

町内会長自ら店頭に立ち、熊本からの新鮮な野菜、青果に加え、お豆腐に、魚（今日は時化（しけ）で魚はなし）など地域の高齢者の方に大変重宝がられています。
ある方は、新鮮な食材が購入できるだけでなく、地域の皆さんと顔を合わせる交流の場となっていると大変喜ばれていました。

車を持たない高齢者にとって買い物するところが遠い、というのは大変なことです。今、福岡県では多くの直売所が賑わっています。また早良区西新ではリヤカー部隊の青空市が定着しています。今後は農家の方に新鮮な食材を希望する地域に運んでいただく。そのようなしくみをどう作っていくのか、地域と行政が知恵を出さればなりません。

「応益負担」から「応能負担」の利用料に

福岡県肢体不自由児者福祉連合会の皆様との懇談会に参加させていただきました。

今朝の新聞は普天間問題でもちきりでしたが、昨日、衆院厚生労働委員会で障がい者自立支援法改正案が可決され、タイムリーに公明新聞に掲載されていました。

昨年の衆院解散で廃案になったて改正案でありましたが、公明党の粘り強い取り組みで昨日、公明、民主、自民の各党などの賛成で可決されました。

会合では別添の記事を紹介し、重度心身障がい児に対する支援を更なる拡充できるよう、取り組んでいくことを決意させていただきました。

５月２９日公明新聞より転載
衆院厚生労働委員会は28日、障がい福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から所得に応じた「応能負担」に見直す、委員長提案の障害者自立支援法改正案の採決を行い、公明、民主、自民の各党などの賛成多数で可決した。

同法案は、前政権が昨年3月、公明党案をベースに国会に提出した政府案の内容を反映。（1）発達障がい者を障がい者の範囲に含める（2）障がい種別に分かれている障がい児施設（通所・入所）を一元化する――ことなども盛り込まれた。

昨年3月提出の政府案は衆院解散で廃案となったが、今年4月に公明党などが議員立法で提出。与党も改正案を提出したが、両案を取り下げ、委員長提案として改めて提出された。

質問に立った公明党の高木美智代さんは、障がい者団体から寄せられた「障害者自立支援法の一部改正を実現し、地域で安心して生活できる環境が一歩でも進むことを切に望む」との声を紹介。「多くの方がこの気持ちを共有して（法案の採決を行う）本日に至った」と述べ、法案の早期成立を訴えた。
また、今後の課題として、障がい児の在宅医療・介護の基盤整備の遅れを指摘し、重度心身障がい児に対する支援を拡充するよう政府に求めた。