国土交通省は５日、道路やダムなど公共事業を途中で見直す「再評価」のタイミングを、これまでの事業開始１０年後から５年後に短縮する、と発表した。人口減などの環境変化に応じ、公共事業の進め方などを見直しやすくする狙いで、対象事業は今年度中から実施する。
再評価は１９９８年度に開始。有識者らが事業の費用対効果の算定などをもとに、継続するかどうかを判断する仕組みだが、再評価によって事業が止まるケースはほとんどなかった。馬淵澄夫国交副大臣も野党時代に「１０年後では遅すぎる」と指摘していた。
２回目以降の定期的な再評価についても、直轄事業で５年ごとから３年ごとに短縮する。再評価にあたり、都道府県・政令指定都市から意見を聴く仕組みも設けた。
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