高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが原発事故のあった福島県以外の牛にも与えられていた問題が、生産者から小売店までの広範囲に影響を与えている。
消費者の買い控え傾向が強まるのに伴い市場の競り価格も低迷。
消費者の「牛肉離れ」も懸念され、一部小売店では、全頭検査の実施も決めるなど“自衛策”を練りはじめている。
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