政府は２９日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、成長戦略の骨子を示した。
今後３年間を「集中投資促進期間」に位置付け、新規事業への投資を活発化させる。
また、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区（仮称）の創設で、民間企業の活力を引き出すとともに、官民が連携し、平成３２年にインフラ輸出で約３０兆円の受注を獲得する目標を盛り込んだ。
政府は骨子を基に具体策をまとめ、６月中旬の閣議決定を目指す。
甘利明経済再生担当相は会議後、記者団に対し、「（議論は）８合目まできた。
精力的に取り組みたい」と語った。
成長戦略は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中で、大胆な金融緩和や財政出動に続く第３の矢。
投資支援や規制緩和によって成長確保を狙う。
骨子は、「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開戦略」の３本柱で、産業再興では、経済成長の起点になる企業収益拡大を図るため、新規事業や省エネ設備への投資を税制などで支援する。
安倍政権は民間投資を昨年度の約６３兆円から、リーマン・ショック前の水準である年間７０兆円超に引き上げたい考え。
成長産業に人材移動を促す民間人材業者の活用も明記し、ハローワークの求人情報開放などが盛り込まれる見込み。
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