日本経団連が２９日発表した大企業の今冬のボーナス調査（第１回集計、９２社）は、組合員１人当たりの平均妥結額が前年比３．７６％増の７７万６９４９円だった。増加は３年ぶり。ただ、前年が世界金融危機の余波で約１６％減っており、額でみれば低い水準にとどまっている。
業種別にみると、自動車が６．０４％増、電機が５．２４％増だった一方、機械金属は９．７４％減、セメントが６．８５％減と、ばらつきが大きい。経団連は「全体としては回復というより、ようやく底を打ったというのが実態だろう」とみている。
この調査は東証１部上場の２５０社が対象。第１回分は今春に夏と冬、同時に妥結した企業が多い。現在交渉中の企業などを合わせた最終集計は１２月中旬にまとめる予定。
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