復興需要下支え■一体改革課題
経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済３団体は５日、東京・千代田区のホテルニューオータニで新年祝賀会を開き、主要企業の経営者が一堂に会した。
３団体のトップによる共同記者会見と合わせ、２０１２年の日本経済について、欧州の財政危機や長引く円高が不安要因との指摘や、消費税増税を含む社会保障・税一体改革が待ったなしとの声が相次いだ。
不安要因
３団体のトップは共同記者会見で、景気の先行きについて「復興需要を背景に、４月以降は成長軌道に乗る」（日商の岡村正会頭）との見方を示した。政府が５年間で投入する１９兆円程度の復興予算の効果で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の年間成長率は「１％台後半から２％台」（岡村会頭）と見込んでいる。
被災地などに進出する企業への規制緩和や税制優遇を盛り込んだ「復興特区」がスタートすれば、復興を通じた景気刺激の効果も期待できる。
しかし、経営者らからは、こうした楽観的な見通しに暗い影を投げかける要因として「欧州危機や円高、朝鮮半島のリスクなど抜本的な解決が望めない問題がある」（西武ホールディングスの後藤高志社長）との指摘が多く出た。「円高に対応したコスト削減は限界だ」（ＪＦＥスチールの林田英治社長）との声もあがった。欧州の危機も収まる見通しが立たず、「企業は設備投資に踏み切れない」（経団連の米倉弘昌会長）状況だ。
消費増税
３団体トップの意見は、政府が取り組むべき今年最大の課題が、消費税増税を含む社会保障・税の一体改革だということでも一致した。政府・民主党で消費税増税を決めた野田首相に対し「一歩前進だ。日本が財政健全化に向け頑張っていると市場に伝えられる」（米倉会長）と評価した。「増税で日本の債務問題を解決しなければならず、政府は不退転の覚悟で取り組んでもらいたい」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）との声も聞かれた。
社会保障制度の改革については「世代間格差にメスを入れておらず、改革に値しない」（経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事）と、政府が踏み込み不足だとの見方が多かった。
長谷川代表幹事は、一体改革にあたって国会議員の定数削減や公務員制度改革なども同時に行うべきだと述べた。
通商政策では、米倉会長が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓やオーストラリアなど６か国を加えた枠組みによるアジア・太平洋地域の貿易自由化の進展に期待する考えを示した。
企業統治
オリンパスの損失隠しや大王製紙の巨額の資金流用事件などの企業統治（ガバナンス）の問題について、岡村会頭は「すべての日本企業がおかしいと言われるのは大きな間違いだ」としたうえで「経営倫理観がなければ実業をしていけない」と指摘した。
（2012年1月6日自動登録型リンク集
読売新聞）
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