【パリ＝三井美奈】フランス共和国法院は４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（５５）が仏財務相だった２００８年、サルコジ大統領の側近が絡んだ事件で公金流用を共謀した疑いがあるとして、捜査開始が妥当との判断を下した。
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ラガルド氏は今年７月、米国で強姦(ごうかん)未遂で訴追されたストロスカーン前専務理事の後任として就任したばかり。大統領を選挙で支援した実業家ベルナール・タピ氏と元国営銀行との係争に介入し、調停でタピ氏が約３億ユーロ（約３３６億円）を受け取れるよう便宜を図った疑惑が浮上、検察が職権乱用の疑いで捜査開始を求めていた。ラガルド氏は疑惑を否定している。
（2011年8月5日10時17分
読売新聞）
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