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求菩堤のヤマメ料理の店「ふきのとう」食卓で。
農業関連のみなさんが総反対をしているとTVに流れる。
ほんとうに、ここだけ見ていていいのだろうか?
致知・10月号・三橋貴明氏による内容。
・TPPはアメリカの対日輸出戦略。
アメリカの景気回復には日本への輸出拡大が急務。
・日本には関税以外に、非関税障害が存在する。
例)日本語の仕様書(日本の公共事業に入札するとき、仕様書を最初から英語にしろ!)
言語や文化、法律などのあらゆる非関税障壁を撤廃して、人、モノ、金、サービス
の移動をすべて自由化する。
・マスコミはTPPを「農業対製造業」という構図で報道しているがミスリードである。
・TPPには24もの項目がある。
この中には、公共事業、投資、金融、各種サービス、労働、市場アクセス、紛争解決
知的財産権といったものも含まれている。
・特に危惧されるのは、
「法務」「医療」「金融」といったアメリカ社会の癌が日本に入ってくること。
アメリカは訴訟大国。現状では不況で仕事がないため弁護士があり余っている。
加盟すれば、大量の弁護士が流れ込んでくる。
彼らはお金稼ぎのために医療過誤やPL法の問題を執拗に訴えてくる可能性がある。
実際、アメリカもこのことが原因でいくつもの企業が倒産している。
つづく
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