TPPって？-２。マスコミに騙されないで

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　求菩堤のヤマメ料理の店「ふきのとう」食卓で。

　　　農業関連のみなさんが総反対をしているとTVに流れる。
　　　ほんとうに、ここだけ見ていていいのだろうか？

　　　致知・１０月号・三橋貴明氏による内容。
　　　　
　　　　・TPPはアメリカの対日輸出戦略。
　　　　　　アメリカの景気回復には日本への輸出拡大が急務。
　　　　・日本には関税以外に、非関税障害が存在する。
　　　　　　例）日本語の仕様書（日本の公共事業に入札するとき、仕様書を最初から英語にしろ！）
　　
　　　　　　言語や文化、法律などのあらゆる非関税障壁を撤廃して、人、モノ、金、サービス
　　　　　　の移動をすべて自由化する。

　　　　・マスコミはTPPを「農業対製造業」という構図で報道しているがミスリードである。

　　　　・TPPには２４もの項目がある。
　　　　　この中には、公共事業、投資、金融、各種サービス、労働、市場アクセス、紛争解決
　　　　　知的財産権といったものも含まれている。

　　　　・特に危惧されるのは、
　　　　　　「法務」「医療」「金融」といったアメリカ社会の癌が日本に入ってくること。

　　　　　アメリカは訴訟大国。現状では不況で仕事がないため弁護士があり余っている。
　　　　　加盟すれば、大量の弁護士が流れ込んでくる。
　　　　　彼らはお金稼ぎのために医療過誤やPL法の問題を執拗に訴えてくる可能性がある。
　　　　　実際、アメリカもこのことが原因でいくつもの企業が倒産している。

　　つづく

　　　★ It's nice today.