府、ロシア産石炭禁輸の見送り検討 高騰懸念、EUと判断分かれ | 毎日新聞 政(mainichi.jp)
政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁で、ロシア産石炭の輸入禁止措置は見送ることを検討している。世界的な資源価格の高騰に拍車をかける可能性があるためで、輸入禁止に踏み切る欧州連合（EU）とは判断が分かれる形となりそうだ。
日本が輸入する石炭のうちロシア産が占める割合は約15％。関係者によると、輸入を禁止しても代替品の確保は可能で、影響はそれほど大きくないとみられる。だが、ロシア産を国際市場から締め出すと価格高騰を招く恐れがあるため、日本として輸入禁止措置は打ち出さない方針という。
転載以上・・・
ロシア産の石炭の輸入をすぐに止めたとしても、日本経済には殆ど影響は有りません。
しかし、武力紛争、戦争は今後も他の地域で発生する恐れが有り、
近い将来現在の主要な輸入先からの供給がストップするかもしれません。
そのような代替の調達先が直ぐに見つからない時の為に
保険を掛けておくのです。
如何なる時もアメリカ頼みでは困ります。
ロシア軍がウクライナの民間人を殺害しているから制裁すべき、
と言う事なら今すぐウイグル、チベット人を虐殺している
中国にも強い制裁を行うべきです。
ロシアを信用し親交を深めよ、とは思いません。
ただ国益の観点から最低限の付き合いは継続した方が良い、
北朝鮮の様に断交してしまえば情報入手も困難になってしまいます。
立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁でありました。
匿名のTwitterアカウント『Dappi』による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が東京都内のウェブコンサルティング会社に対し、計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。
森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関連した『Dappi』の投稿について、「事実ではなく名誉毀損にあたる」と両議員は訴えている。
被告側は代理人が出廷し、「従業員が私的にやったこと」「従業員は就業規則違反によりしかるべき処分をした」などとする準備書面を陳述。これに対し、小西議員らの代理人は、「会社として行ったものだ」として、業務時間中に短時間で編集された動画をパソコンを使って投稿していることや、処分の内容や対象人数などを問う書面を陳述した。
次回の口頭弁論は5月27日を予定している。
https://kamakurasite.com/2022/04/12/%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%83%96%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e3%81%ae%e8%a1%a8%e8%a8%98%e3%81%8c%e4%b8%8d%e5%bd%93%e6%99%af%e5%93%81%e9%a1%9e%e5%8f%8a%e3%81%b3%e4%b8%8d%e5%bd%93%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e9%98%b2/…オードリー@弁護士に訴えられた民
@juken_oodorii
NPOから弁護士職務基本規程に抵触すると指摘があれば素直に変え、
日弁連が弁護士法に抵触すると全弁護士に通知した
【養育費保証サービス】については開き直り。。。
弁護士法の方が上位法なのに・・・変だなぁ。。。
午前7:44 · 2022年4月12日·Twitter Web App
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·16時間
【祝】福永・高橋第１訴訟、福永氏は上告断念、控訴棄却判決が無事確定しました。
早速、訴訟費用額確定申立書を起案。
弁護士自治を考える会
@bengoshijichi
·15時間
祝！釧路弁護士会で初の懲戒処分者が出ました。
アデイーレ法律事務所釧路支店の弁護士だから処分しやすかった？？
弁護士懲戒処分情報4月12日付官報通算36件目植田恭介弁護士（釧路）
弁護士懲戒処分情報4月12日付官報通算36件目植田恭介弁護士（釧路） – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
弁護士自治を考える会
@bengoshijichi
2022年4月12日官報弁護士懲戒処分公告、釧路弁護士会で初の処分、これで全国の弁護士会（全52会）全てで懲戒処分者が出ました。 弁護士懲戒処分検索センター 
http://shyster.sakura.ne.jp
転載以上・・・
弁護士が懲戒処分を受ける事は実は滅多に無く、
あのF永先生も未だに処分に付されていません。
釧路弁護士会でも今回が初の処分です
（会員数が少ない故かもしれませんが）
終わりに、余命ブログより・・・
へー、へー、へー、そうですか。
元司法研修所教官と、元名古屋高等裁判所長官が今は弁護士で講演とな。
弁護士だけで独占しないで、広く一般国民にも教えるべきではないですか？
