トヨタが来月よりEV車発売、サービス費用等の課題は有りますが、
日本でも実用化が進みそうです。
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業務スーパー創業者が“地熱発電”を開発中。自ら私財を投じ地熱に関する専門学校も設立する行動力にSNS上で称賛の嵐も、「なぜ国がやらない？」と批判殺到 | マネーボイス (mag2.com)
「業務スーパー」を展開する神戸物産の創業者が、現在は熊本県内で地熱発電所の建設を進めていると報じられ、多くの驚きの声があがっている。
再生可能エネルギー事業を手がける「町おこしエネルギー」は、業務スーパー創業者である沼田昭二氏が、その経営を長男に引き継いだうえで、2016年に立ち上げた新会社。現在開発中の熊本県小国町の発電所は、2024年4月に運転を開始する予定とのこと。
別の記事によると、開発を進めている地熱発電所の出力は4,490キロワットで、年間発電量は約3,449万キロワット時。発電した電気は九州電力に販売するといい、年間売上高は約14億円になる見通し。なお総工費は約100億円で、うち50億円を三菱UFJ銀行からの融資で調達したものの、それ以外は沼田氏の私財などから捻出されているという。
現在、日本全国に960店舗以上を展開しており、今年中の1,000店舗達成が確実視されている業務スーパー。
その業務スーパーを展開する神戸物産だが、昨年末に発表した2021年10月期の連結決算では、売上高が3,620億6,400万円となり、利益とともに過去最高を更新。さらに今年3月に発表された22年1月期の連結決算でも、純利益が前年同期比11%増の51億円となるなど好調が続いてる。
そんな神戸物産の創業者が、なにゆえ地熱発電の開発を始めたのかというと、日本の食料やエネルギーの自給率が低く、いずれも海外からの輸入に依存している現状を憂いたからだという。実際、この地熱発電によって、自前かつ環境にも優しいエネルギーが得られるのにくわえて、発電の過程で使われる熱水を用いて、シジミやオニテナガエビといった海産物を養殖する研究も進めているという。
さらに、地熱発電に欠かせない掘削の技術者が、高齢化により人材不足になっている現状を受けて、沼田氏は北海道に地熱に関する専門学校も立ち上げたとのこと。
発電に用いる熱水と蒸気を得るために行われる掘削だが、それに失敗すると巨額の損が出るなど、開発の難しさが以前から指摘されていた地熱発電。それに私財を投じてまで取り組む沼田氏に対して、SNS上では称賛する声が多くあがっているが、そのいっぽうで「本来は政府が主導してやるべき」「なぜ国がやらない？」などと、原発再稼働の問題などとも絡めた国への批判も多くみられる状況だ。
転載以上・・・
これは本来なら政府がやるべき事です。
自民党が牛耳っている日本の政界はアメリカの傀儡で
アメリカ依存から抜け出せません。
プーチンや習近平は日本の敵ですが、
決めるべき事は自分で決められています。
日本は地下資源には恵まれていませんが、
気候、風土が自然エネルギー発電向きなので
将来日本の技術が世界を救うかもしれません。
ウクライナ危機も、結局は資源の奪い合いが原因なのです。
以下Twitterより・・・
@kamatatylaw
·4月12日
115敗でしょう。俺だったら廃業してる。メンタル強いね。
引用ツイート
中村剛（take-five）
@take___five
· 4月12日
福永活也先生が弁護士に対して提起している訴訟は、現在10連敗中だけど、
請求原因ベースで言うと、115の投稿（RT含む）が問題とされて、
全て負けているから、115敗と言うこともできるかな。
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·6時間
はあちゅうvsローカス事件の当事者尋問を傍聴。
福永、神田両弁護士ともに尋問が上手い。
圧巻ははあちゅう本人によるローカス尋問。
「家族がゴミみたいなものを書く作家といわれたらどう感じますか？」と。
ローカスは言論人は書籍批判を甘受すべきと断言。
裁判所の補充尋問を聞く限り、請求棄却を予想。
木原功仁哉（きはらくにや）法律事務所
@kiharakuniya
·4月12日
【神真都（やまと）Qメンバーの逮捕について（声明）】
ふむふむ。嶋﨑量先生は控訴理由書に鹿子木逆転満額判決を提出とな。
鹿子木康裁判長のトンデモ判決、嶋﨑量弁護士が泣いて喜ぶ御用達になってます。
これって癒着以外の何？日本における隠れた司法腐敗の極み？
腐敗の終わりが見えないので、もう一度訴追請求状を再掲載しますね。
転載以上・・・
