関東は暫く🌧⛅が続きそうです。
新型コロナ: コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題: 日本経済新聞 (nikkei.com)
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
転載ここまで・・・
使途不明９割以上は考えてみると恐ろしい事です。
不要なワクチンや治療薬の購入代に殆ど消えているのでしょう。
陰謀論を抜きに政府が乗っ取られている、と考えている人が最近増えています。
世界は既にウィズコロナモードですね
このGWは海外旅行を計画されている方もいらっしゃるかと思いますが、
海外でもマスク着用を継続するのでしょうか？
新型コロナ: タイ、入国規制ほぼ撤廃 ワクチン接種済みなら検査不要: 日本経済新聞 (nikkei.com)
新型コロナ: シンガポール、屋内マスク着用以外のコロナ規制を撤廃へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)
次はウクライナ関連の記事。
ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者が（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。
◆『文藝春秋』５月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材
月刊誌『文藝春秋』５月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！」と主張している。
冒頭で、彼は以下のように述べている。
――まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断りました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。
（『文藝春秋』p.95より引用）
この冒頭の文章を読んで、深い感動を覚えた。
その通りだ。
いま世の中は、「知性」でものごとを考えることを許さず、「感情」で発信することしか認められない。まるで戦時中、大本営発表に逆らう者は非国民と言わんばかりだ。
しかし、このようなことをメディアが続けていると、本当に大本営が招いた結果と同じものを日本にもたらす。真に日本国民の為を思い、日本国を憂うならば、勇気を出して、戦争が起きた背景にある真相を直視しなければならない。
そうしないと、次にやられるのは日本になるからだ。
トッド氏の主張の概要は以下のようになる。
●感情に流される中、勇敢にも真実を語った者がいる。それが元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。
●感情に流される中、勇敢にも真実を語った者がいる。それが元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。
●この戦争は「ロシアとウクライナの戦争」ではなく、「ロシアとアメリカ＆NATOの戦争」だ。アメリカは自国民の死者を出さないために、ウクライナ人を「人間の盾」にしている。
●プーチンは何度もNATOと話し合いを持とうとしたが、NATOが相手にしなかった。プーチンがこれ以上、領土拡大を目論んでいるとは思えない。ロシアはすでに広大な自国の領土を抱えており、その保全だけで手一杯だ。
●バイデン政権のヌーランド国務次官を「断固たるロシア嫌いのネオコン」として特記している（拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章、p.159～p.160にかけて、オバマ政権時代、バイデン元副大統領とヌーランドがどのようにして背後で動いていたかを詳述した）。
●アフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナと、米国は常に戦争や軍事介入を繰り返してきた。戦争はもはや米国の文化やビジネスの一部になっている（拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「おわりに」――戦争で得をするのは誰か？に書いた内容と完全に一致する）。
何というありがたいことだろう。
日本で筆者1人が主張しても、ただバッシングの対象となるだけで、非常に数少ない知性人しか理解してくれない。
しかし、こうしてフランスの学者が声を上げてくれると、日本はようやく真実に目覚め始める。月刊誌『文藝春秋』の勇気を讃えたい。
転載ここまで・・・
記事を執筆した遠藤誉氏は戦後中国大陸で共産軍の蛮行を目撃しており、
決して親露ではありません。
少なくとも今回のウクライナ危機により、利益を得ているのはロシアよりも
アメリカなのは間違い有りません。
ある弁護士の先生の例え話によると
・
実力行使で親権、監護権を獲得した親
・
離婚、別居により子供を奪われた親
さて、実力行使を教唆したのは一体誰なのでしょうか？
円安が続き、130円代迄下がるとの予測、
周辺で紛争の火種が絶えない状況の中
危機の前兆で無ければ良いのですが・・・
1ドル130円接近、円安進行に歯止めはかかるか？～マーケット・カルテ５月号 |ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)
以下Twitterより・・・
弁護士神原元
@kambara7
·17時間
件の新聞広告は、漫画を描いた漫画家ではなく、広告として使用した新聞社が問題とされているのだ。
そうすると、ここで問題なのは漫画家の表現の自由ではなく、新聞社の営業権だ。
田中先生の説は、上の視点を欠落させ漫画家の表現の自由のみを
論じている者たちへの、良い解毒剤であろう。
弁護士自治を考える会
@bengoshijichi
·12時間
仰るとおりです、議決書に部会長の署名捺印が無い。中身が薄い。
証拠を付けても処分に至る証拠がないと書かれる。
これは東弁の事務員が議決書を書いているのではないかと思う時があります。
引用ツイート
酒井将
@sakaisusumu_vb
· 23時間
東弁は、綱紀懲戒に限った話ですが、法律家としての矜持が無い。
というか、リーガルマインドがない。一弁と違って。 twitter.com/lighta_ampligh…
弁護士 徳永信一
@tokushinchannel
·4月23日
動画をUPしました。
●字幕付【沖縄の声】首里城火災とその責任の所在～
首里城焼失の責任を追及する「首里城焼失住民訴訟」～桜R4:4:21
字幕付【沖縄の声】首里城火災とその責任の所在～首里城焼失の責任を追及する「首里城焼失住民訴訟」～桜R4:4:21
弁護士 徳永信一
@tokushinchannel
返信先:
@sazannkasatuki
さん,
@odayakana2
さん
緊急事態条項はあったほうが良い。フランス、ドイツ、アメリカがそうであるように
立憲主義のスタンダードだからだ。基本的人権の永遠性をいう97条を廃止にするという話は初めて聞いた。
誰もそんなことは言ってないと思う。
保守や愛国右派にとっても有益無害な宣言規定に過ぎないからだ。
深田萌絵 MoeFukada
@MoeFukada
【４月２４日１４時４０分】
やっぱりイーロン・マスクは・・・
ツイッター買収事件、
テスラの資金調達成功！
裏は中国国安か！？
ツイッター買収事件、テスラの資金調達成功！裏は中国国安か！？【深田萌絵TV】
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
·4月23日
【市民虐殺 ロシアの主張覆す証言】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6424658
ウクライナのブチャで起きた市民の虐殺をフェイクだと主張するロシア。
遺体があった通りに住む男性は、ロシア軍が撤退する3週間以上前から
住民の犠牲者が出ていたと証言した。
「私たちは目の前で起きたことを忘れない」ロシアが“フェイク”と断ずる市民虐殺 主張覆す決定的証言と映像を入手【報道特集】 | TBS NEWS DIG
「私たちは目の前で起きたことを忘れない」ロシアが“フェイク”と断ずる市民虐殺 主張覆す決定的証言と映像を入手【報道特集】｜TBS NEWS DIG - YouTube
Trilliana 華
@Trilliana_z
·3時間
事もあろうに昭和天皇をヒットラーやムッソリーニと並べて
「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と揶揄。
3週間も放置して削除も謝罪もない。件の真珠湾攻撃発言といい、
これがネオナチが率い自国民を虐殺す傀儡政府の実態。
熱狂的に支援する日本人は目を覚ますべき。
Trilliana 華
@Trilliana_z
·2時間
あら、書いた途端に削除？
3週間も掲載してきたんですから正式謝罪をしなければ収まりませんね
目覚めてる庶民（自頭2.0）
@Awakend_Citizen
マスクの緩和？
日本はもともとマスク強制ではなく任意だったはずだよ
国が企業と国民に同調圧力を作らせてきた
その動きを「緩和」するってことでしょ
「新規感染者が減った」？
今の1/100の数で緊急事態出したくせに
コロナ騒動は全て作られた「空気感」による意識誘導
山際経済再生相、マスク着用の段階的緩和検討を示唆（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
山際経済再生相、マスク着用の段階的緩和検討を示唆 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
転載以上・・・
ロシア軍の住民に対する蛮行、虐殺、国際法違反の事実認定に関しては
住民の証言のみならず国際機関の調査結果を待つべきでしょう。
判決が出る迄は疑わしきは無罪の筈です。
尤も核武装や改憲を目指している人達としては、ロシア軍が残忍であった方が
都合が良い様ですが、法制議論の無い核武装論ははっきり言って話になりません。
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際に着信となっているか否かは不明です
官邸メール: パパ活支援アプリ等の売春の温床となっているものへの対策を求める (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトは有りません
🐵只今監視中🐒
